野田毅の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（野田毅君）　今御指摘ございましたように、それから先ほど私も少し申し上げたんですが、広域連合とか一部事務組合とか協議会とか、そういう形で特定の事務事業について連携をしてやっていくということは、その特定の分野においては成果が上がっておる、私はそう考えております。
　しかし、基礎的自治体として、それだけにとどまらないかなり広範な部分が今日の市町村の区域を越えて包括的、一体的に処理していかなければならないという現在のニーズが私は現にあると思っています。そして、やはりそういったことを乗り越えてやっていこうと思えば、対応力を強化する。地方自治の担い手として、受け皿としての対応力を強化するというためには、やはり市町村合併がそのことによって妨げられるというか、それがあるからもういいじゃないかという議論には私はならないと考えております。
　ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、いろんなそれぞれの地域の経済的なつながり、文化的、歴史的な経緯、あるいは地理的な諸条件、人の交流、そういったことがありまして、なかなか画一的な論議がしにくいところもございます。
　そういった点で、地域の実情に応じた合併のガイドラインといいますか、人口二、三十万ぐらいの都市を目指していこうというような合併というのも一つの形であろうし、あるいは非常に山村というとなんですけれども、そういったところでどういうような形で、体制で行政サービスを責任持って供給できるのかという、それぞれの地域によってかなりパターンが異なっていると思います。
　そういった意味で、画一的に人口規模だけで全部一律にこうすべきだというやり方はなかなか難しいと思いますが、この法案を成立させていただいた後にそれぞれの類型的なパターンをぜひガイドラインとして自治体にお示しをしよう、こう考えております。