日笠勝之の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○日笠勝之君　これは運輸省港湾局のパンフレット、これが建設省河川局の海岸事業のパンフレット。（資料掲示）これは省がかわってみても大体同じようなことなんです。例えば、これは運輸省ですが、これを建設省と言ったっておかしくないし、これは建設省ですが、これを運輸省のパンフレットと言ってもおかしくない、海岸事業に関してですよ。
　ですから、私が何を言いたいかというと、せっかく行政改革で中央省庁を再編するにもかかわらず、今までのような縦割りで、港湾に関しての海岸事業は今までどおり港湾局でやらせてもらいます、河川関係は、建設省はなくなりますけれども河川局の方でやらせてもらいますと。ここを調整して、例えば建設省河川局の防災・海岸課は今、五十三名、運輸省港湾局の海岸・防災課は二十三名いらっしゃる。これを統合して少しでもスリムにする、そのための省庁再編であると言うんなら理解できます。
　そういう意味で、きちっとした政策調整をしてこの行革の方針にのっとるような、スリムにしていく、そして国民の期待にこたえていく、そういう方向性が明確でないと、ただ集まって合体しただけである、こういうことになりかねないということで、そのことをきちっと踏まえながら今後の局、課、室、こういうものをどうするかということをぜひ前向き、積極的にお考えいただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　その際、先ほど言われました、今で言う国土庁も北海道開発庁も沖縄開発庁も水産庁もみんな海岸事業というのは、調整費かもしれませんが予算がついておるわけです。二省四庁でございます。これらをまた総合的に調整していかなきゃならない。内閣府かもしれません。
　そういう意味で、海岸事業という公共事業に対して省庁の連絡会議をやっておりますが、今、一千三十二億円ほど海岸事業で使っておるようでございますけれども、この辺の今後の調整をどうするか、また積極的にやっていかなきゃならないということで、これは、まず運輸大臣。