野田毅の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（野田毅君）　単純にある納税者から見て、制度改正前と後と比べて結果において増税になるか減税になるかということは非常に重大な意味を持つというのは、これは一つの視点であると思います。一方で、地方税を考えます場合に、所得課税がいいのか、あるいは別の課税標準を持ってくる方がいいのか、あるいは資産を課税標準にするのがいいのか、いろんな形の税の仕組み方があるわけであります。
　そういう点で、地方税を考えます場合に、まず第一に、できるだけ各自治体間における税源の偏在が少ないようなもの、できるだけ共通性のあるようなものがいいですねというのを皆が考えることだと思います。
　それからいま一つは、景気変動の荒波をもろに受けないような、そういうような仕組み方ができないものか。
　それから、特に地方税の場合は、受益と負担との関係、言うなら負担分任型といいますか、あるいは教育であれ消防であれ警察であれ、地方の行います行政サービスというものはかなり景気とは違った性格のものがあるということから、どういうものがいいのか。
　ということを考えますときに、既に所得課税というのは、国税における課税もありますれば、一方で、地方税においてもそれなりの住民税なり法人住民税の法人税割などいろいろある。その中で事業税というものを都道府県税の根幹の税として考える場合に、所得課税という現行の原則のままで本当にいいのかと言えば、やはり安定性あるいは納税者の応益という側面を考えれば、特に従業員の規模の問題であったり、あるいは事業所の面積の問題であったり、外形的な形の中で、しかも余り難しい計算方式を伴うようなものではなくてやる方がはるかに税としてはいいのではないかというのはだれしも考えられることであります。今日まで、シャウプ勧告のときには、所得プラスいろんな要素を加えた加算型付加価値税という考えでありましたが、そういう意味で、事業税の外形標準課税を、外形標準要素をあわせてやるようなやり方ができないものか。ただ、具体的にいつその形にいけるかどうかは、やはり経済の足元の状況等との関係もございます。
　そういう点で、今慎重に政府税調においても御検討いただいておることでございますが、私は、この委員会においても本当に党派を超えて、地方財政の厳しい状況にどうやって皆で対応するかということで考えますならば、国から財源を持ってこいということだけでなくて、地方税の世界の中でやれるべきことは、それはお互いが自分たちの地域を守っていくという意味において理解をしていかなければならないし、そうしてほしいテーマであると考えております。