水野勝の発言 (財政・金融委員会)
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○参考人(水野勝君) 今後、買収後におきまして、しかも今回買収の対象となった地域で訴訟が起こされた場合ということでございます。
アメリカ社会におきましては訴訟の現状というのはかなり特異なものがございますし、またアメリカ国内におきますところのたばこの税負担水準というのはそれほど高くない。そういったことから、今回、和解で州政府に相当なものをお払いになるという背景があるのではないかと思うわけでございまして、今回手放した海外地域におきましてアメリカと同じような訴訟が起きるのかどうかにつきましては、必ずしもそのようなことは考えられないのではないか。しかし、もし訴訟が起きれば、これは他の地域あるいは日本国内におきましても同じような問題でございますので、それに対しましては真摯に対処してまいりたいと思っております。
そういった観点も含めまして、私どもとしては、全体の買収価格、今後の収益見通し等を計算いたしまして、合理的な水準で取引ができたのではないか、このように考えておるところでございます。