岩井國臣の発言 （財政・金融委員会）

○岩井國臣君　このたびの日本政策投資銀行法案は日本開発銀行と北海道東北開発公庫を統合しようとするものでございますが、大蔵大臣の趣旨説明にもございましたように、平成九年九月の閣議決定に基づく一連の特殊法人等の整理合理化の一環として行われるものでございます。
　私は、このことに関しまして、この二つの政府系金融機関が一つになるという単なる合併問題に終わってはならないし、法律案の第一条に掲げられております三つの目的、すなわち経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的発展、その実現に向けまして積極的に貢献していく、そのことが今求められているのだと承知しております。
　これまで日本開発銀行は電力とか鉄鋼とか、我が国の基幹産業の育成のためにその機能を発揮してこられたわけでございます。この点につきましては大変大きな成果を上げてきたものと私なりに理解をしております。しかし、このような分野への融資というものは今日ではむしろ民間金融機関によって十分に賄われるわけでございまして、政策金融がこれらの分野に資金供給を行う必要性というものは現在大変大きく低下してきているのではなかろうかと思います。
　一方、日本政策投資銀行法案に掲げられております先ほどの三つの目的というのは、まさに現在政府に求められている政策課題そのものでございます。特に地域経済の自立的発展という目的は極めて重要でございまして、この目的を達成するためには、例えば社会資本整備と連携した地域産業の振興というのはどういうものなのか、それをどのように実現していけばいいのか、そういうことが極めて重要ではなかろうかと思う次第でございます。
　そこで、日本開発銀行総裁にお尋ねいたします。
　法案に掲げられております三つの目的に沿った出融資としてどのようなものに重点を置いていくべきなのか、開発銀行総裁の認識というものをお示しいただきたいと思います。