笠井亮の発言 （本会議）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました一九九九年度予算三案に対して、反対の討論を行います。
　今、日本経済は、深刻な不況と未曾有の財政赤字という二重の危機に見舞われております。国民が切実に求めているのは一刻も早い景気の回復であり、九九年度予算に必要なことは、むだ遣いに思い切ってメスを入れ、そのために真に有効な対策に財政を投入することであります。
　ところが、本予算案は、これとは全く正反対に、財政危機打開へのまともな検討も展望もないまま、またまたゼネコン奉仕の公共事業に大盤振る舞いをしようとしているのであります。また、小渕内閣が進める税制改革なるものは、庶民には増税を押しつけるものであります。これは消費税増税など九兆円負担増によって、今日の最悪の不況を招いた橋本内閣の失政に続く第二の失政とも言うべきもので、総理の責任は極めて重大であります。
　以下、本予算案に反対する理由を述べます。
　反対の第一の理由は、本予算案が圧倒的な国民には増税となる恒久的減税なるものを盛り込み、消費不況を激化させるものだからであります。
　政府の所得減税案では、年収七百九十四万円以下の中低所得者層は、前年度より最高で九万円を超える増税を押しつけられます。我が党の追及で、中低所得者への増税が一兆円に上り、約八千数百億円の消費減となることを大蔵大臣も認めざるを得ませんでした。中低所得者層の方が高額所得者層より消費性向が高いことは明らかであり、景気対策というなら、中低所得者階層にこそ手厚いものにすべきです。
　当面の景気対策として、消費税率の引き下げが最も有効であることは、最近の世論調査でも、また、公聴会において消費税減税は短期的なカンフル剤にはなる、減税するなら消費にかかっている税金を減税すべきとの公述があったことからも明らかであります。今こそ消費税減税に足を踏み出すべきであります。ところが、小渕総理が真剣に取り組むとした経済戦略会議の最終答申の中で、消費税の増税は不可避と述べ、増税路線を打ち出したことほど国民の願いに逆行するものはありません。
　他方、予算総則で福祉目的と称して消費税を盛り込んだことは、将来、国民に消費税増税のレールを敷くものであり、福祉充実とは全く相入れないものであります。
　また、二・三兆円の法人税減税のうち五五％、一・三兆円が全企業の〇・一五％にすぎない三千六百社余りの巨大企業に集中していることは重大です。これらの大企業は、工場の海外移転、リストラ、合理化を猛烈な勢いで推進するなど、不況を深刻化させているのであります。この大企業中心の法人税減税が設備投資に回る保証はなく、景気回復に効果がないことは明らかであります。
　反対理由の第二は、本予算案がゼネコン型の公共投資を大幅に拡大し、国と地方の財政赤字を膨張させ、今日の財政危機を一層深刻にするものだからであります。
　大型公共投資を野放図に積み増す政府の景気対策は、既にその破綻が明瞭です。過去八回にわたる政府の経済対策により、総額六十四兆円ものお金を公共事業に投入したにもかかわらず、景気は回復せず、国と地方の借金だけが膨らみ続けました。今回の予算案は、これをさらに拡大し、長期債務残高六百兆円、対ＧＤＰ比率一二〇％という未曾有の危機的ラインに到達させるものです。
　さらに重大なことは、これらの政策が今日の地方財政危機の要因となってきたことであります。このことは総理も認めざるを得ませんでした。政府の計画に基づくゼネコン型の公共事業の押しつけは、地方財政を圧迫し、それを口実に福祉、教育、暮らしなど住民サービス切り捨て、住民負担増の計画が推し進められてきたのであります。
　こうしたもとで、国民生活は極めて深刻な状況に陥っています。我が党は、特養老人ホームなど介護保険制度の基盤整備のおくれ、公立学校の危険校舎など、全国的な調査に基づいて実態を告発し、緊急の改善を提案しました。巨額の公共事業予算を計画的に半減し、福祉、教育、ダイオキシンなど環境対策、生活密着型重視に転換すべきであります。
　また、日本の食糧と農業の将来に重大な影響をもたらす米の関税化強行を絶対容認するわけにはいきません。
　反対理由の第三は、本予算案が、六十兆円もの銀行支援策の具体化として交付国債の償還費用二・五兆円を計上するなど、本格的な税金投入の道に踏み出していることであります。
　小渕内閣のもとで、先日、大手十五行への七兆四千六百億円の公的資金投入が決められました。長銀や日債銀の破綻によって明らかになったように、この公的資金が返ってくる保証はどこにもありません。この資金が、不良債権を抱えるゼネコンに対する借金の棒引きにも使われることは明らかであります。しかも、資本注入を受けた銀行ほど資金回収に走っており、貸し渋り問題は一向に解消していません。バブルに踊ったゼネコン、大銀行の不始末に、バブルに苦しめられた国民の税金をつぎ込むことは断じて容認できません。
　反対理由の第四は、アメリカでも成功の見通しのない弾道ミサイル防衛計画、ＢＭＤの共同技術関連費用を盛り込むなど、本予算案が、中国、韓国、東南アジア諸国連合九カ国を上回る年間五兆円もの軍事費を計上していることであります。また、中央指揮システムなど五百億円を計上したことは、水増しが発覚したＮＥＣとの契約を前提にしたものであり、一連の水増し請求、過払いへの無反省、無責任ぶりを示すものであります。
　予算委員会での論戦を通じて、ガイドライン関連法案が、アメリカの戦争に日本が参加するための戦争法案であることが浮き彫りとなりました。アメリカの先制攻撃による不法な戦争に参戦することは、戦争はしない、戦力は持たないとした憲法九条を否定し、日本を戦争をする国にするものであります。小渕総理は、憲法が改正できないという中でもがいているという中村前法相の憲法敵視発言を憲法擁護義務に違反しないと正当化しましたが、この姿勢は、憲法九条を根本から否定する戦争法案の方向と軌を一にし、憲法の平和原則に真っ向から挑戦するものです。
　最後に、本予算案は、昨年の参議院選挙で国民が自民党政治に厳しい審判を下して後、初めて提出されたものです。この国民の声に背を向ける予算三案は、本院において否決すべきものであることを強く主張して、反対討論を終わります。（拍手）