堺屋太一の発言 （本会議）

○国務大臣（堺屋太一君）　弘友議員から中央省庁等改革関連法律案の組織論的な評価についてお尋ねがございました。
　今回の行政改革の最大のねらいは、これまでの官僚主導の社会とは逆に、国民に選ばれた政治のリーダーシップによって消費者主権の社会をつくることであります。
　これまでの日本は、官僚が外国の先例を調べて最良と思われる基準、規格を定めまして、各業界が協調してこれを国民に提供するという仕組みになっておりました。この仕組みは、外国に進んだ先例がございまして、それに追いつくことが目的であった時代には大変有効に動いておりましたが、今やそうではございません。これからの日本に必要なのは、民間が多様な知恵を絞って自由に市場に参入し、競争をして、公開された情報によって消費者が選ぶような社会をつくることであります。こうした方向に沿って、中央省庁等改革関連法律案がつくられ、最も早い時期に今国会に上程されたことは、私の予想の中でも最善のコースであり、正直感心しているぐらいであります。
　組織論的に申しますと、ここで省庁を再編成することは、新しい構成にすることは、いわば一種の組織に対する揺さぶりになりまして、官僚機構に新しい刺激を与える効果が生まれると思います。もちろん、でき上がった官僚機構がそれ自体の増殖と権限を広げる組織自体の目的に独走するおそれはありますが、今回の法律では、総理大臣の指導力、それを支える内閣府の機能を高めており、組織論的には十分な歯どめがあると考えております。こうした点でも現状よりは大きな前進と評価している次第であります。（拍手）
　　　〔国務大臣真鍋賢二君登壇、拍手〕