石渡清元の発言 （本会議）

○石渡清元君　私は、自由民主党、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました中央省庁等改革関連法案及び地方分権推進一括法案につきまして、賛成の立場から討論をいたします。
　間もなく二十世紀の幕引きを迎えるに当たり、我が国は現在、重大な岐路に立たされております。
　経済社会のグローバリゼーションの進展や戦後の右肩上がりの経済成長の終えん、少子高齢化の進行、国民の価値観の多様化等々、さまざまな要因を背景として、かつては社会に活力をもたらしていた国家、社会経済システムやさまざまな制度はその時代適合性を厳しく問われております。
　そのため、これを抜本的に見直し、複雑化の様相を見せる現代社会に迅速的確に対応するとともに、日本を取り巻く閉塞状況を打破し、新たな時代の展望を切り開くための仕組みの構築が急務となっておりました。
　この変革の求めに対し、政府は、この国のあり方を変え、二十一世紀のさらなる飛躍のための土台にして柱ともなる中央省庁等改革関連法案及び地方分権一括法案を国会に提出してまいりました。
　以下、両法案につきまして、賛成の理由を申し上げますが、行政需要の増大に応じ肥大化の一途をたどってきた我が国の行政システムのあり方を両案は抜本的に変革していくことを目的とするものだけに、その内容も非常に広範かつ多岐にわたっていることから、ここではごく主要な点についてのみ触れさせていただきます。
　まず、中央省庁等改革関連法案についてであります。
　ますます複雑化し、混迷の度を深める内外の諸情勢にあって、これを乗り切っていくためにも、政治が主導性を発揮し、行政の縦割りの壁を打開し、大局的な見地からいかなる価値を優先すべきか総合的に判断し、かつその意思決定を迅速に行うことが重要であります。
　また、災害や事故等の突発的事態における危機管理の観点からも、行政のかなめとしてかじ取りを行う内閣についてその機能を強化していくことが求められております。
　本法案では、閣議における総理の基本方針、発議権の明確化を初め、経済財政諮問会議等の合議制機関が置かれる内閣府の設置等、従前に比べ、より一層総理のリーダーシップが発揮しやすくなり、政治主導による行政運営が制度的、法的にも裏づけられ、効果的な施策を迅速に展開できるようになるものと確信いたします。
　また、二十一世紀初頭での一府十二省庁体制移行に伴い、独立行政法人制度導入や官房、局等内部組織の整理、地方支分部局の合理化等行政組織のスリム化への道筋も明確化されており、その着実な実行を望むものであります。
　さらに、行政目的別による省庁の再編により、縦割り行政の弊害が除去され、行政の総合性や機動性の確保が図られるとともに、国民のニーズに即応した行政サービスの提供等が図られるものと期待いたします。
　次に、地方分権一括法については、平成五年の衆参両院における地方分権推進決議採択以来、加速され、深められてきた地方分権の流れの一つの大きな到達点でもあろうかと存じます。
　本法案は、国と地方の新たな役割論に立脚しつつ、国と地方との関係を現行の上下・主従の関係から、対等・協力の関係へと変化させることを基本としております。特に永年の懸案であった機関委任事務の廃止は、各方面から高く評価されていることは御案内のとおりであり、また、権限移譲の促進や法定主義の原則、公正、透明の原則等に基づく国の関与や必置規制の見直しが行われております。
　また、地方分権には、その受け皿となる地方公共団体の体制整備が肝要でありますが、この点でも、合併特例債の創設を初め、措置がなされており、市町村合併がより推進されることを期待いたします。
　以上、両法案につきまして、賛成の理由を簡単に申し述べてまいりました。
　しかしながら、二十一世紀の新たな展望を切り開いていく日本再生の大事業はまだ緒についたばかりであります。
　両法案を新たなスタートとし、さらに引き続き行政組織の簡素化、効率化を推進するとともに、さらなる地方への権限移譲を推進するなど、中央省庁改革、地方分権に我々は不断の取り組みを進めていかなければなりません。
　総理のリーダーシップのもと、今後とも一連の改革に政府がより一層積極的に取り組んでいかれることを期待いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）