与謝野馨の発言 （本会議）

○国務大臣（与謝野馨君）　お答え申し上げます。
　事業再構築計画の認定の手続の簡素化についてのお尋ねですが、事業者の負担を軽減するため、申請書類については極力簡素なものとするよう配慮したいと考えております。また、認定の基準については、経済実態や専門家の意見などを踏まえ、かつパブリックコメントなどを経た上で客観的な指標を策定し、告示にて明確化することとしております。
　このように、認定手続を簡素化し、かつ認定基準を客観化、明確化して恣意性のない運用を行うことにより、事業再構築計画の申請受理から原則として一カ月以内に認定することとしたいと考えております。
　次に、日本経済の再活性化のためには、本法案にとどまらず、さらなる対応を検討する必要があるとの御指摘がありました。
　我が国経済の自律的発展を確保するためには、供給サイドの体質強化、すなわち事業者の自主的努力を促進しつつ、企業の構造改革が円滑に実施されるような環境を整備することが重要であります。
　政府としては、従来から規制の緩和、撤廃、持ち株会社の解禁などを初めとする経済構造改革を進めており、今般の産業活力再生特別措置法案もその延長線上にあるものと考えております。
　今後、我が国経済の中長期的な発展基盤を形成するため、本法案を新たな第一歩とし、中小企業等の事業再建手続法制などの制度整備、ベンチャー企業、中小企業の育成、研究開発の活性化、規制緩和の一層の推進などにさらに力を入れて取り組んでいく考えであります。
　また、こうした供給面での体質強化とあわせ、需要面についても経済動向を注視しつつ、機動的、弾力的な経済運営に努めていく考えであります。（拍手）
　　　〔国務大臣柳沢伯夫君登壇、拍手〕