瓦力の発言 （安全保障委員会）

○瓦国務大臣　このたび、防衛庁長官を拝命いたしました瓦力でございます。
　今日、防衛庁が取り組まなければならない課題の重要性は飛躍的に増大しております。とりわけ、昨年八月の北朝鮮によるミサイル発射事案、本年三月の能登半島沖不審船事案などに見られるように、我が国の安全保障にとって憂慮すべき事態が発生しており、私は、この時期に再び防衛庁長官に任ぜられたことの重責に身が引き締まる思いでございます。
　このような時代において、国の独立と平和の確保に万全を期すためには、防衛庁・自衛隊として、引き続き必要な機能の充実と防衛力の質的向上に努めることが重要であり、さらに、多様な事態に迅速かつ適切に対応できるよう平素から備えておくことが肝要であると考えます。その際、東海村のウラン加工施設事故などの原子力災害や、大規模震災等自然災害への対応のみならず、防衛庁・自衛隊として、国民の生命や安全な生活を守るため、十全な備えをすることが必要であると考えております。
　また、有事の際、自衛隊の有効かつ円滑な任務遂行を確保するとの観点から、有事法制は重要な問題であると認識しており、これについて、先般の三党合意を踏まえるとともに、国会における御議論や国民世論の動向を注視しながら適切に対処してまいる所存でございます。
　一方、我が国独自の防衛努力に加え、米国との安全保障体制は、我が国の安全の確保と我が国周辺地域の安定に重要な意義を有しており、五月に周辺事態安全確保法案等が成立、承認されたことにより、日米安全保障体制は新たな一歩を進めることになりましたが、今後とも、同体制の信頼性の向上のため、残された課題に精力的に取り組んでいかなければなりません。
　また、米軍施設・区域の円滑かつ安定的な使用を確保することは、日米安全保障条約の目的達成のために極めて重要であります。とりわけ、米軍施設・区域が集中する沖縄の方々の御負担を軽減することは、極めて切実な課題であります。沖縄に所在する米軍施設・区域の整理、統合、縮小については、これまでＳＡＣＯ最終報告の内容が着実に実施されてきたものと存じておりますが、今後も、同報告の実現、とりわけ普天間飛行場、那覇港湾施設等の返還に関する措置の着実な実施に向け最大限の努力をしていく所存でございます。
　さらに、現在、国際社会においては安定化のための努力が活発に進められているところでありますが、我が国もまた、より安定した安全保障環境の構築に向け積極的に貢献すべきだと考えます。この分野においても、現に国連難民高等弁務官より、東ティモールからの避難民に供与する援助物資の西ティモールへの空輸を打診されているなど、自衛隊による人的国際貢献に対して期待が高まっており、こうした期待にも適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上のような諸施策の実現を図るためには、国民が安心して国の防衛という崇高な任務を任せられるような防衛庁・自衛隊でなければなりません。その意味で、昨年の防衛装備品等の調達に係る不祥事を初めとする諸事案は、まことに残念な出来事でありました。また、今般、防衛庁発注燃料をめぐる談合問題等が生起していることは、私といたしましても深刻に受けとめております。
　防衛庁においては、これまで、額賀元長官、野呂田前長官のもと、調達改革に取り組んできたところでありますが、私といたしましても、去る十月二十六日に防衛調達改革本部会議を開催し、これを通じて、これまでの改革の具体的措置を着実に実施するとともに、このような事態に対応すべく、みずから入札契約の問題を検証し得るよう、電子システムを構築し、調達改革のフォローアップを推進するよう指示したところであります。防衛調達の透明性、公正性をさらに追求すべく、真摯に努力してまいる所存でございます。
　ところで、先般、西村防衛政務次官が不適切な発言を契機として辞任に至りました。時あたかも、行政における政治のリーダーシップが一層求められております。私どもは、この点に思いをいたし、みずからを律するとともに、全身全霊をもって職務遂行に邁進する決意でありますので、二見委員長を初め委員各位におかれましても、今後とも御指導、御鞭撻をいただけますよう切にお願い申し上げまして、簡単ではございますが私のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）