平沢勝栄の発言 （地方行政委員会）

○平沢委員　ありがとうございました。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　次に、自治省の関係でお聞きしたいと思います。
　現在、経済新生対策を受けまして、公共事業の追加等を内容とする第二次補正予算の編成が進められているわけでございます。この補正予算によりまして生じる地方の追加負担、これにつきまして、東京都のような地方交付税の不交付団体を除けば、地方債の充当率の引き上げをしまして、そしてその元利償還金については交付税で措置されるということになるわけでございますけれども、不交付団体である東京都などにつきましては何らの財政措置がなされないということになるわけでございます。
　御案内のとおり、東京都は、十年度決算で十八年ぶりに赤字に転落する。十二年度以降も年々六千億から七千億円くらいの財源不足が見込まれている。大変に厳しい財政状況にあるわけで、今必死の努力をしているところでございます。こうした厳しい東京都の財政状況を考えましたら、今回の経済新生対策に伴う追加負担、要するに裏負担につきまして、東京都につきまして何らかの実質的な補てんがなされるよう、これは地方交付税ということでできないわけでございますので、例えば地方特例交付金のような、そういった措置を講じることができないものかどうか。これについてお答えいただきたいと思います。