平林鴻三の発言 （地方行政委員会）

○平林政務次官　平沢委員の御心配は、例えば東京都とかいういわゆる不交付団体に対する措置を具体的にどう考えておるのかという問題であります。
　今回のこの経済新生対策、これは追加公共事業を行うわけでありますけれども、地方負担額については全額を、充当率一〇〇％で、補正予算債というものをつくりまして措置をするということでございますので、不交付団体あるいは交付団体に対する当面の措置は、とりあえず借金で全部賄える、こういうシステムにいたしております。
　ただ、おっしゃいますように、償還をどうするか、借金を返すときにどうするかという財源措置でございますが、これは地方交付税のシステムといたしましては、その償還額を地方交付税の基準財政需要額に算入するわけでございますから、交付、不交付を問わず、計算をすることはしておるわけでございます。ただ、基準財政収入額が需要額を上回る、いわゆる東京都のような不交付団体につきましては、計算はしておりますが、実際の交付税の交付が行われない、これはまた今の交付税のシステム上はやむを得ないといいますか、当然のことであるというぐあいに御理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、当面の財政措置は完全にさせていただく、そういうつもりでおりますので、どうか御了解いただきたいと思います。