保利耕輔の発言 （地方行政委員会）

○保利国務大臣　高齢者保険料の特別措置のための交付金につきましては、御指摘のように、介護サービス基盤の整備に係る経費にも充てることができるようにしろという、使途を弾力化すべきだという御意見がある一方で、保険料の軽減のみに限定すべきであるという御意見もございます。両方の意見が今あるということをまず申し上げなければならない。
　いずれにいたしましても、交付金の具体的な取り扱いについては、現在政府部内、特に厚生省を中心にして検討が行われているところでございますので、私は立場上、これを関心を持って見守っていかなきゃならぬ、こういうふうに感じております。
　自治省といたしましては、現場の市町村の実情を踏まえながら、来年四月からの介護保険制度の円滑な実施に資するものとなるように努めてまいりたいということでございますが、委員、大変詰めた御質問をいただいておりますが、介護保険に係る事務は自治事務として構成されているというのは御指摘のとおりでございまして、保険料の決定基準等の制度の根幹にかかわる部分については法令等によって国が一律に定めているということでございます。そういう点から判断いたしますと、今回の高齢者保険料に係る特別措置については、全額国費で、国の責任において講ずるという趣旨でありますことから、基本的には全国統一的な取り扱いをきちんと示すべきものであると考えておるわけでございます。
　しかしながら、その上で、使途の一部を市町村の裁量に任せるべきだという御意見もございますので、このような御意見に対してどうこたえるかということにつきましては、厚生省において、各方面の意見を集約しながら、市町村において混乱が生じることのないように対処をしていただきたい、私はそのように考えております。