武部勤の発言 （本会議）

○武部勤君　ただいま議題となりました五法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、東中光雄君外一名提出のサリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案は、団体の活動として役職員または構成員においてサリン等を発散させることにより無差別大量殺人行為を行った団体が、再び無差別大量殺人行為に及ぶことを防止する必要性にかんがみ、当該団体に対し、その活動状況を明らかにし、または無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止するために必要な規制措置を講じようとするものであります。
　次に、内閣提出の無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案は、過去に団体の活動として役職員または構成員が無差別大量殺人行為を行い、現在も危険な要素を保持している団体について、その活動状況を明らかにし、または当該行為の再発を防止するために、一定期間公安調査庁長官の観察に付し、当該団体から活動状況に係る事項について定期の報告徴取及び当該団体施設への立入検査を行うことができる観察処分の制度を設ける等必要な規制措置を定め、もって公共の安全の確保に寄与しようとするものであります。
　次に、与謝野馨君外五名提出の特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案は、無差別大量殺人行為によって被害を受けた者の救済に資するため、特定破産法人と一定の密接な関係にある特別関係者が有する財産を、当該特別関係者が特定破産法人から法律上の原因なく得た財産の処分に基づいて得た財産であるものと推定する等、特定破産法人の破産管財人による破産財団に属すべき財産の回復に関し特別の定めをしようとするものであります。
　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案及び特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案は、去る十一月二日に提出され、同月五日本会議において、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案について趣旨説明及び質疑が行われた後、同日両案は本委員会に付託されました。
　本委員会においては、両案を一括して議題とし、同日臼井法務大臣及び提出者杉浦正健君から提案理由の説明を聴取した後、去る九日から質疑に入り、参考人から意見を聴取する等の審査を行いました。
　また、去る十二日サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案が提出され、十六日に本委員会に付託となり、昨十七日同法律案について提出者東中光雄君から提案理由の説明を聴取するとともに、同日提出された自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の共同提案による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案に対する修正案及び日本共産党の提案による特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案に対する修正案について、それぞれ提出者より提案理由の説明を聴取した後、三案及び両修正案について質疑を行い、これを終了し、討論、採決いたしました。
　採決の結果は、まず、サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決し、次に、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案については、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって修正議決すべきものと決し、次に、特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案については、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　続きまして、裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案並びに検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬並びに検察官の俸給を改定するとともに、育児休業をしている裁判官に対し、期末手当、勤勉手当または期末特別手当を支給しようとするものであります。
　両案は、参議院先議に係るもので、去る十二日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会においては、昨十七日両案について臼井法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、討論、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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