武部勤の発言 （本会議）

○武部勤君　ただいま議題となりました四法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、民法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、高齢社会への対応及び障害者福祉の充実の観点から、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力の不十分な者の保護を図るため、禁治産及び準禁治産の制度を後見及び保佐の制度に改め、これに加えて補助の制度を創設するとともに、聴覚または言語機能に障害のある者が手話通訳等により公正証書遺言をすることができるようにするものであります。
　次に、任意後見契約に関する法律案について申し上げます。
　本案は、任意後見契約の方式、効力等に関し特別の定めをするとともに、任意後見人に対する監督に関し必要な事項を定めることにより、任意後見制度を創設しようとするものであります。
　次に、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律外百八十の関係法律について規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　最後に、後見登記等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、民法の禁治産及び準禁治産の制度を後見、保佐及び補助の制度に改め、新たに任意後見制度を創設することに伴い、禁治産及び準禁治産の宣告を戸籍に記載する公示方法にかわる新たな登記制度を創設し、その登記手続、登記事項の開示方法等を定めようとするものであります。
　以上四法律案は、いずれも、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっていたものであり、今国会の去る十一月二十四日参議院において原案のとおり可決の上、本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、四案を一括して議題とし、十一月二十六日提案理由の説明を省略し、質疑及び討論の申し出もなく、直ちに採決を行った結果、四案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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