関口祐弘の発言 (行政監視委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○政府参考人(関口祐弘君) ただいま何点かの御指摘でございますけれども、まず最初に坂本弁護士事件でございますが、神奈川県警におきまして認知後速やかに百数十名体制の捜査本部を設置いたしまして、刑事部長を初めとする捜査幹部の指揮のもと、捜査本部員が一体となり、捜査を推進したものであります。
 本件捜査につきましては、巷間その捜査指揮を含めさまざまな論評、批判がなされたところでありますが、事件発生当初、オウム真理教があれほど凶悪な犯罪を敢行する集団であるとは認識したわけではないのが実態でありまして、また教団の閉鎖性が強く内部情報はほとんど得られなかったこと、計画的な犯罪で組織的な証拠隠滅活動がなされたこと、多岐にわたる捜査を丹念に行う必要がありまして事件発生から約六年という多大な時間を費やし、ようやく事件の解明に至ったものであります。神奈川県警としてはベストの捜査指揮をしたというふうに考えております。
 その次に、神戸製鋼の問題でございますが、警察庁を退職した職員が二名再就職をしておりますが、個々の警察OBの再就職先における活動の詳細については承知しておりません。
 個々の警察OBの再就職先における役割は、当該企業等の事情により定められているものと考えておりますが、一般論として申し上げるならば、警察職員の再就職に当たりましては、在職中に培われた知識、経験を生かして就職先の業務に貢献できること、警察行政の公平さが損なわれないこと等を配慮しているところであります。
 それから、三つ目でございますが、週刊誌で報道されている商工ファンドの関係につきましては、既に退職した警察OBの個人にかかわることでありまして、警察庁としては承知をしていないところであります。
 ただ、この点も一般論として申し上げれば、正当な理由がなく金銭の授受が行われるということは社会的に許されるものではなく、この点につきましては警察OBとしても当然わきまえるべきものというふうに考えるところであります。

発言情報

speech_id: 114614281X00219991213_018

発言者: 関口祐弘

speaker_id: 19335

日付: 1999-12-13

院: 参議院

会議名: 行政監視委員会