馳浩の発言 （中小企業対策特別委員会）

○馳浩君　私、一点指摘をさせていただきたいのですが、これからの企業活動は、まさしく国内においてはもとより国際的にもその持っておる知的財産、特許といったものをいかに有効に活用していくか、今回のように技術移転の場合にいかに法的に迅速に処理をしていくか。そういう観点からすれば、今大企業等はリストラの中ではありますが企業内の法務部を大変充実しております。
　これが大都市中心であったりというふうなことになりますと、まさしく、地方の中小企業がせっかく努力をしても、このＴＬＯの制度を使って技術移転を図っても、本当に事業化をするときに法的な支援が得られなければ全く本来の政策の趣旨が達成できないということになります。
　まさしくこれは法務省の司法制度改革の中での一つの観点だとは思いますが、この点の充実といったものも法務省と連携をとりながら支援をして、法的な便益を得られないような中小零細企業の皆さん方に対する配慮をしっかりとしていただきたいと私は思っております。
　最後の質問になりますが、関連して、御紹介かたがた確認したい質問をします。
　それは、神戸市を中心とするＴＬＯの試みでありますが、いわゆる都道府県レベルのベンチャー財団がその機構の中にＴＬＯをつくり、しかも一校の大学ではなく、周辺の大学三校での共同ＴＬＯをつくる試みであります。具体的には、神戸市の財団法人新産業創造研究機構がその当事者だが、このＴＬＯは立ち上がったのかどうか確認をしたいと思います。
　さらに、この試みはスケールメリットもあり、情報のネットワーク上も有利で非常にすばらしい試みと思いますが、どのように評価をされているのかもあわせてお伺いしたいと思います。