水野誠一の発言 （中小企業対策特別委員会）

○水野誠一君　参議院の会の水野でございます。最後の質問者ということになりまして、大臣も大分お疲れではないかと思いますので、簡潔にお尋ねしていきたいと思います。
　昨年来、アジアの経済危機ということが話題になったわけでありますが、その中で日本に追いつけ追い越せということで頑張っておられた韓国が受けたダメージが非常に大きかったと。これは何だったのかということをよく分析すると、つまり財閥中心の経済構造である韓国では、中小企業の集積と自立性が日本に比べて非常に薄かったということが言われます。そういうことから考えても、国家経済にとって中小企業の自立性、それと厚みというものがいかに重要かということを私は痛感したわけであります。
　今回、改正は三十六年ぶりということでありまして、考えてみますと、その間に高度成長、それから石油ショック、バブル、それからバブルの崩壊ということで、いろいろな経済変化があったわけでありまして、三十六年ぶりに改正することの意味というのは大変大きいと思います。
　その内容は、私なりに理解いたしますところは、一つは資本金の基準を引き上げるというようなことでの中小企業の範囲を拡大するということ、それから二番目には、中小企業政策の基本理念を、企業間の諸格差の是正から独立した中小企業の多様で活力ある成長発展へ転換する、言ってみれば保護から育成へという大きなパラダイムシフト、この二つが柱だと思います。
　この前者の、新たに中小企業支援政策の対象となる企業範囲が拡大することによる効果、これに対して期待したい気持ちもさることながら、私としてはむしろ後者、全体の底上げや大企業との格差をなくすことを基本にしたこれまでの理念を質的に大きく転換し、通産大臣も何回もおっしゃっているように、これからの中小企業をより多面的にとらえて、それぞれのステージに見合った施策を効果的に行っていくという姿勢を明記した点を評価したいと思っております。
　そこで、まず第一に定義の拡大についてお尋ねをしたいんですが、まず問題というのは、その理念を実行するためのツールにどんなツールが用意されているかという点であります。そこで、中小企業の基準が引き上げられることによって、これまでの定義においては中小企業に含まれなかった約一万六千社の企業群が新たに対象に加わるというふうに理解しておりますが、これによって既存の小規模零細企業、あるいは今回、確かに政策的にはいろいろ手当てがありますベンチャー企業家に対する政策、及びその効果が薄まってしまうんじゃないか、こういう懸念が一部に根強くあるようでございます。
　この問題の解決というのには恐らく相当の知恵が必要なのではないかと思いますが、まずこの点について大臣の御見解を伺いたいと思います。