二階俊博の発言 （本会議）

○国務大臣（二階俊博君）　寺崎議員より私に対し、運輸大臣としてではなく、自由党としての質問が三点ございました。
　我々政党政治家が常に心しなければならないことは、あくまでも国家国民のための政治を行うことであります。今日、我が国はかつてない危機に直面しており、経済、社会、教育などあらゆる分野での構造改革を大胆かつスピーディーに断行することが強く求められております。
　御承知のように、自由党はかかる認識に立って党の基本政策である「日本再興へのシナリオ」をまとめました。この基本政策を実現するために私たちは、理念と政策が一致するならいついかなる政党とも協力することを内外に約束してまいりました。
　自由民主党と連立政権を組むに至ったのも、小渕総理・総裁を初め自民党が我々自由党の考えに理解を示され、ともに協力し、日本の将来のため、しっかりとした新しい船をつくろうと決断されたからであります。小渕総理及び自由党の小沢党首のリーダーシップのもと、お互いの基本政策、基本理念について真摯な意見交換が行われ、政策の合意に至りました。今回の公明党を加えた三党連立政権も同様であります。
　議員は、選挙公約のほご、国民への背信行為と自由党を批判されましたが、政党政治家にとって大事なことは、政治は何をなすべきかであり、いたずらに政策よりも政争を優先し、展望のない閉塞状態を続け、国家国民を不幸に陥れることではないと考えております。
　なお、定数削減や国連平和活動への参加の面で自自合意よりいささか後退しているのではないかという指摘でありましたが、単独政権ではなく連立政権の性格上、党の政策を一〇〇％直ちに実現することが困難なことは当然であります。自由党としては、国会においてさらに国民の皆さんの理解と協力を得る努力を今後とも続けてまいりたいと考えております。
　次に、民主党御提案の起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案につきましては、さきの国会で、政府提案の産業活力再生特別措置法案の対案として衆議院に提出され、廃案になったものであります。自由党は、与党として、政府に対し中小企業者の事業再構築の円滑な実施を義務づける「中小企業者への配慮」という一条を新たに起こすことなど、自由党の主張どおり作成された政府案が最善と考え、賛成し、民主党の対案には反対したものであります。
　次に、商工ローンについてのお尋ねでありますが、自由党は、昨年の臨時国会において、自由民主党と協議し、中小企業に対する貸し渋りを救済することで意見が一致しましたので、中小企業者に対する特別保証制度を創設いたしましただけに、商工ローン等、この種の問題に対しても重大な関心を持っております。行き過ぎた債権の回収などに明らかな違法行為がある場合、厳正な取り締まり、処罰が行われるべきことは言うまでもありません。加えて、事業者と比べて情報量など不利な立場に置かれている借り手や連帯保証人に対して、契約締結の際に契約内容について十分な説明責任が果たされるべきであります。
　自由党といたしましては、かねてより金融サービス法を制定して市場ルールの整備を厳正に行うべきであると主張しております。この問題につきましては、既に与党三党においても検討が進んでいるようでありますので、民主党案を含めて活発な議論が行われた後、速やかに成案を得ることができるものと期待しております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣続訓弘君登壇、拍手〕