続訓弘の発言 （本会議）

○国務大臣（続訓弘君）　寺崎昭久議員の代表質問にお答え申し上げます。
　私に対するお尋ねは、五点ございました。
　まず、政教分離に関する自民党の公明党批判に対するお尋ねがございました。
　今回の三党連立政権は、自民党の小渕総理・総裁の申し出により、政策合意を経て成立したもので、自民党が政党として公明党に対し批判があるとは伺っておりません。さらに、憲法上も全く問題はなく、政教分離の考え方につきましては、ただいま総理が御答弁されたとおりでございます。
　次に、自民党との連立政権参加に関するお尋ねがございました。
　経済社会を含め、あらゆる面で日本が危機的状況にある今、自民党小渕総理・総裁からの連立政権への参加要請を受け、公明党は、自民か非自民かという政党の側からの論理を乗り越え、中道政治を実現するチャンスと受けとめ、政策合意の上に連立参加を決定したものであり、必ず国民の皆様方の御理解がいただけるものと確信しております。また、このたびの連携は、公明党が自民党の補完勢力となるのではなく、主体性を持ちながらその政策を実現し、民衆の側に立った政治を実現するために参加したものであります。重ねて国民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。
　次に、お尋ねの地位利用収賄罪処罰法案につきましては、与野党の枠組みが変わったこともあり、公明党として与党協議の場で成立を働きかけていくと伺っており、私としても努力してまいりたいと存じます。
　次に、民主党提出の起業家支援法案への反対理由についてのお尋ねがありました。
　民主党が提出された起業家支援法案は、当時政府が提出した産業活力再生法案に盛り込まれているものや、既に措置済みや、または運用で十分可能なもの、逆に十分な検討が必要であり性急に結論を出すことが困難なものなどがあり、公明党としては政府が提出した産業活力再生法案に賛成したものであります。
　最後に、商工ローン問題についてのお尋ねですが、商工ローン問題は、御指摘のとおり緊急に対応すべき問題であり、公明党は、利息の上限引き下げに加え、一つは、過剰貸し付けの禁止規定に罰則を設けるなど貸金業規制法を見直して規制を強化する、二つ目に、根保証の問題や連帯保証人のあり方を再検討する、三つ目に、過酷な回収実態に対して法的な対応が可能なのかなどを検討すべきと考え、与党協議に働きかけていくと聞いております。
　なお、出資法等の改正法案が民主党から提案されていることは承知しておりますが、私としては、与党として適切な対案をつくるべきであると考えております。いずれにいたしましても、重要な問題であり、国会における御論議を注視してまいりたいと存じます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕