深谷隆司の発言 （本会議）

○国務大臣（深谷隆司君）　水野議員の御質問にお答え申し上げます。
　二つの点でありましたが、いずれも水野議員の御提言も含めて傾聴に値する質問であると受けとめております。
　まさに多様で活力のある中小企業の発展は、我が国のあらゆる経済の面で波及的な効果を及ぼすものと確信をいたしております。今回の中小企業の見直しの中で、サービス業も含む企業の創業の促進ということをうたっておるのでありますが、御案内のように、我が国は廃業率に比べて創業率が低い、ここに経済の活性化を欠いている背景があると考えるからでございます。
　さまざまな政策を提言しておりますが、小規模企業についてはどうなのかという御懸念もあるようでありますが、一生懸命苦労なさっている小規模企業の中小企業の皆様への配慮は、従来と同じようにあるいはそれ以上に進めてまいる覚悟であります。雇用と生産を生み出す中小企業の発展のために全力を挙げてみたいと考えております。
　もう一点は、原子力発電所の新規立地計画がさきの東海村の事故によって遅延するのではないかということを含む御質問でございました。
　あの事故は原子力の安全性について国民が極めて大きな不信を抱いたという点で、私どももまことに残念であり、極めて遺憾であると考えております。
　しかし、そのことによってエネルギー政策の基本を変えようという思いは持っておりません。我が国のエネルギー政策の基本方針というのは、一つは安定的な供給の確保であり、もう一つは経済成長の確保、さらに第三点は環境を保全する、それをきちっと守り続けていくということでございます。地球の温暖化問題等を含めて、私は原子力エネルギーの重要性というのは変わっていないのではないか、そのように思います。
　しかし、もとよりエネルギー政策の最大の基本は安全確保ということでございまして、この間の東海村の事故は、原子力発電所のそれとは大きく中身を異にしておりますけれども、重大な反省材料として、私たちは例えば原子力防災などさまざまな法律改正も含め、補正予算等も通じて、これに対して安全の万全を期していかなければならない、そのように思っています。
　抜本的な政策を次々と打ち立てることによって国民の信頼を回復し、そして原子力発電所の立地地域の住民の皆様に深い御理解をいただきたい、そのように考えている次第です。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕