中山正暉の発言 （災害対策特別委員会）

○中山国務大臣　まさに今先生のおっしゃるとおりで、私も東京におりましたが、娘が電話をかけてきまして、こんなにひどいからもう東京は全滅したかと思ったというようなことを最初に言っておりました。
　三十八万平方キロのこの日本列島は、二千カ所の活断層に八十六の火山、そして三つのプレートがユーラシア大陸の下へ潜り込みますものですから、私の六十七年間の人生経験の中でも、ちょうど昭和二十年でございましたか、中学校へ上がる、戦争の終わる年だったと思いますが、私は枚岡東小学校というところへ疎開をしておりました。
　そして、大阪の生駒山の中腹でございますが、地震が来まして、運動場へ出なさいと言われて、私は駆け出しましたら、ちょうど和歌山の方に下から稲光みたいなものが七本ぐらい、稲光は上から降るものが、あれは電気らしゅうございますけれども、青い光が和歌山の方に七本ぐらい立っているのを、私は強烈な印象で、今でも目をつぶるとそれを思い出しますが、南海大地震というのがありました。それから福井大地震とか新潟の大地震とか、本当に自分の生きている間だけでもいろいろな体験をいたしました。
　ちょうど吉野川のところから淡路島へ入って、そして木曽谷を越えて新潟へ出て、新潟から間宮海峡までが、これが日本列島の中央構造線の大活断層だそうでございますが、そこで起こりましたこの大地震、六千四百三十二名の本当にとうとい犠牲、心から改めて御冥福を祈りたいと思います。
　先般、皇太子殿下にお出ましをいただきまして、神戸でシンポジウムがありました。翌日は小渕総理も出られまして五周年の追悼式がありまして、この法律の期限は終わりを告げましたけれども、その後、私どもは、阪神・淡路復興対策本部の設置期限の満了に伴いまして、阪神・淡路地域について関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援を推進し、関係省庁間の円滑な連携を図るため、阪神・淡路大震災復興関係省庁連絡会議、これは略称を連絡会議ということで設置をいたしまして、この連絡会議の構成員は次のとおりとする、ただし、議長は必要があると認めるときは構成員を追加することができるということで、議長に内閣内政審議室長、警察庁長官官房総務審議官、経済企画庁調整局長、科学技術庁研究開発局長、環境庁長官官房長、国土庁大都市圏整備局長、国土庁防災局長、外務大臣官房長、大蔵省大臣官房審議官、文部大臣官房長、厚生省大臣官房総務審議官、農林水産大臣官房総務審議官、通産省環境立地局長、運輸省運輸政策局長、郵政大臣官房総務審議官、労働大臣官房長、建設大臣官房総務審議官、自治大臣官房総務審議官、以上のメンバーで、先生のせっかくのお尋ねでございますからメンバー表をすべて申し上げましたが、こういう形で後の協議会をつくって万遺漏なきを期したいという体制を整えております。
　議長は必要があると認めるときは関係地方公共団体の関係者を会議に参加させることができる。それからまた、連絡会議に幹事を置く。幹事は関係省庁の職員、これが阪神・淡路大震災復興関係省庁連絡会議幹事、これは課長クラスでございますが、それをこの下に置くことにいたしております。それから、連絡会議の庶務は、国土庁の大都市圏整備局及び防災局の協力を得て内閣官房において処理する、こういう形にしておりまして、連絡会議の運営に関する事項その他の事項は議長が定める。
　これでいつでも即応できるように、これからはいろいろ細かい問題が起こってくると思いますので、それに対応するのに、法律の期限が切れたからということではなく、万全を期して、自後、まだまだ後遺症はいろいろな面で残っておりますから、それに対応いたしたい、かように考えております。