中山正暉の発言 （災害対策特別委員会）

○中山国務大臣　ただいま御指摘いただきましたように、支給条件の緩和とか、それから支援金支給額の増額等の御指摘がありましたけれども、制度の趣旨とか財源の確保等の問題がありまして、まずは現行制度を円滑かつ適切に運用して、実績を積み重ねることが重要である、こんなふうな認識をいたしておりまして、国土庁といたしましても、これと並行して本制度の問題点を把握したいと考えておりますので、今、必要な調査に着手をしたところでございます。
　この被災者生活再建支援法というのは、全国の知事会等の関係者からの要望も踏まえまして、先生方六党の共同提案によりまして、平成十年五月に成立をしておりますが、十一年の四月から制度の運用を開始したところで、これまで平成十二年三月現在で、二百四十三世帯、一億八千万円の支援金が支給されております。
　衆議院の災害特別委員会において、「この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況を勘案し、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」、こういう附帯決議もついておりますので、この附帯決議の意味を勘案しながら、今後また委員会の先生方にいろいろ御検討をいただきたい、かように考えております。