中山正暉の発言 （災害対策特別委員会）

○中山国務大臣　先生も御承知のように、特に東海地震なんというのが大変、一番危ないところと言われており、先ほどの栗原先生の御指摘もありまして、危ない危ないと言われるとなかなか観光地も大変だということでございます。しかし、実際にマグマが日本列島の下へ潜り込むところというのは大体伊豆半島付近、東海、まあ関東も、これは日本の三・六％のところに人口の二六％が住んでいる、関東大震災も大正十二年の九月一日に起こっておりますが、これも十万人からの犠牲者が出ておりますから。特に、ちょうど一八五三年、ペリーが来ました明くる年の一八五四年にも、ロシアのプーチャチンが乗っておりました船が下田で沈没するというような、これは大地震が多発しております地域の問題でございますから。
　私は、特に異存はありませんというのは、内閣の側の、今まで法案ができましたときの何か決まり切った言葉みたいなところがありますので、これは大いに尊重するという意味だと解釈をいたしております。
　そんな意味で、これから地震財特法の過去三回の期限延長と同様に、今回も衆議院の災害対策特別委員会委員長提案ということで、期限の延長に向けた検討が進められていることでございます。国土庁としても、関係省庁と密接な連携をとりながら、東海地震対策というものを主眼にしながら、どこで起こってもおかしくないわけでございますので、これはそういうものを典型として、この間も、前につけてもらった地震観測計が古くなっているけれども、新しいものを設置するときにはそういうものに対する対策はとられているが、なかなか新しいものにかえてもらえないなんという話がありましたので、そういう意味での検討というのも大いに、早く迅速に対応できるようなものにした方がいいんじゃないかなんという話を庁内でもいたしておりました。先生の御指摘を私どもも大いに検討いたしたいと思っております。