中山正暉の発言 （災害対策特別委員会）

○中山国務大臣　先生には当初からいろいろな御示唆をいただきまして、特に先生は建設政務次官も御経験でいらっしゃいますし、御地元でございますので、適切な御指示によりまして、増田政務次官には噴火前にお入りいただきました。先般、三十一日に噴火いたしました際、私たち現地に入りまして、現地でも御指導いただいておりますことを心からまず敬意を表したいと思います。
　私は、帰ってまいりましてすぐに総理のところへ作業服のまま御報告に行きまして、そして先ほどのいわゆる災害基本法で指示を出すのは地方自治体の長でございますから、全部指示を出して、その地域を危ないということで指定をして、そして、指定したら責任がないという形になっているところが少し問題じゃないだろうかと総理大臣と話をいたしまして、できるだけ地域を選別して、おうちへお帰りになりたい方、それから家畜にえさをやりたい方、またホタテの問題、そんなものをやるようなことを考えなければいけないという話をしたのが、総理との最後の、総理大臣としてのお話になったわけでございます。
　今、いろいろな措置を講じなければいけないということで、先生御指摘になりました、災害を地域を特定せずに激甚災害として指定するいわゆる本激については、指定基準がＡ基準とＢ基準の二通りに区分をされております。
　このうち、全国的に大規模な被害、約一千五百億円以上ということでございますけれども、これは平成十一年度でございますが、もたらすような災害についてはＡ基準で指定することになっておりますが、ある特定の都道府県を中心に激甚な被害、いわゆるこれは六百億以上ということでございますが、そういう災害が発生した場合にはＢ基準を用いることになっておりまして、都道府県レベルでの大災害はこのＢ基準で対応いたしております。
　今回のような災害では、施設等に被害が発生していると考えられる現地への立ち入りが難しいために、どの程度の被害が生じているかの把握が困難であるということで、現時点における大胆な推計によれば、被害の程度から、局激のレベルの災害でないか、かように思っております。
　参議院での御答弁でも私は申しておきましたが、時間の問題で、これは早く適用するような方向に向かいたい、けさの閣議でも総理から現地に入られた御報告がありましたが、その際、そういう答弁を私はいたしておりますということを言っておきましたので、できるだけ災害の状況を把握して体制をとりたい、かように思っております。