中山正暉の発言 （災害対策特別委員会）

○中山国務大臣　今回の場合でも、ハザードマップというのが十五地域、これは伊豆半島の東側だけが今海中でございますのでありませんけれども、日本には八十六の火山があります。北海道が十五、北方領土を入れますと二十五ということでございます。アメリカにはＦＥＭＡみたいな組織がありまして、二千六百人の人を常時抱えておりますが、日本には五十名。それからまた、アメリカのＦＥＭＡなんかは四千人動員できるような体制があります。
　先生お話しのように、内閣府に移行いたしましたら内閣総理大臣がリーダーシップを発揮する、そういう体制を確立することになっておりますので、今回の場合は、国土庁としての調整機能を持っている私が、噴火前から総理大臣からいざというときにはあなたが本部長をやってくれという御指名をいただいておりましたので、直ちに、五十分後に本部が立ち上がりまして、総理大臣から指名がありました。
　これから、そういう意味で、火山列島の日本としては、こういう災害にどう対応するかということを懸命に、真剣に、これからの行政機構の改革、来年の一月の六日からスタートするわけでございますが、私どもはこれは危機管理という問題で真剣に考えなければいけないことだ、かように思っております。