中山正暉の発言 （本会議）

○国務大臣（中山正暉君）　田中慶秋先生にお答えをいたします前に、今、有珠山が爆発をいたしました。
　十三時八分から十三分の間に有珠山が爆発をいたしまして、直ちに今、非常対策本部設置、今メモでやりとりでございますが、直ちに非常対策本部を設置いたしまして、官邸におきまして閣僚会議を準備いたしております。
　議長、その他議運の皆様方でのお計らいでございますが、急遽どういう対策を国会としても打っていただきますか、特に、今答弁をいたしてこの本会議を続行していいものかどうか、お諮りをいただければまことにありがたい、かように存じますが。
　特に、昨日から関係省庁局長級の会議を開催いたしまして、そして、関係十三省庁担当官を現地に派遣をいたしております。昨日も、午後には国土庁それから北海道開発庁の総括政務次官及び運輸省の政務次官を派遣するとともに、災害救助法の適用、自衛隊の派遣等総力を挙げて既に対応はいたしておりますが、適宜対応をいたしてまいりたい、かように考えております。
　国土庁長官としての私の、災害対策、自然災害に対する担当としての発言とさせていただきたいと思いますが、火砕流は海側に向かっております。洞爺湖側ではなしに太平洋側に向かっておりまして、噴火を確認いたしております。
　それでは、今の御質問に御答弁を、この際でございますが申し上げたいと存じます。
　自治体によるまちづくりの適切な実施のための国の責務についてのお尋ねでございましたが、都市計画を初めとするまちづくりについては、地元自治体の自主性が極力尊重されるべきであると認識いたしております。
　一方、国としても、都市計画制度の運用に当たっては適切な情報提供や助言、支援が重要と認識をいたしておりまして、自治体の自主性を損なわない範囲内で、自治体にとっての指針となるべき具体性のある基準を初め技術的助言などを積極的に示してまいる所存です。
　まちづくりに係る統合補助金についてのお尋ねがございました。
　まちづくりに係る統合補助金は、地域の創意工夫を生かした、地域が主役のまちづくりを強力に推進するため、まちづくりに必要な市町村事業をパッケージで一括助成するまちづくり総合支援事業制度として、平成十二年度の予算の柱の一つとして創設されたところでございます。
　平成十二年度予算においては、土地区画整理事業や、街路、公園等のまちづくりに不可欠なさまざまな施設整備等とまちづくり活動支援等のソフト事業を補助対象として盛り込み、国費三百五十億円を計上いたしております。平成十二年度の制度運用等を踏まえ、制度の積極的な活用に努めてまいる所存でございます。
　それから三つ目の御質問でございますが、都市計画の基本方針についてのお尋ねがございました。
　建設省といたしましては、駅周辺や幹線道路の沿道など都心部の土地の有効利用を図りつつ、緑と潤いのある都市空間の形成を目指して都市の再構築を推進することが重要であると考えております。
　また、都市計画制度の運用に当たりましては、国としての適切な情報提供と助言、支援が重要と認識しており、新たな都市計画制度が都市の再構築に資するよう的確に運用されることを目指し、地方公共団体に対し、制度運用の参考となる具体性のある基準を初め、技術的助言などを積極的に示してまいる所存でございます。
　四番目の御質問でございますが、高齢社会等に対応した建築規制についてのお尋ねがございました。
　建ぺい率制限、容積率制限は、一定の市街地環境を確保する上で必要な社会的ルールとして機能しているところでございます。こうした中、社会情勢の変化に対応し、平成六年に制定されたいわゆるハートビル法に基づき、高齢者等の利用に配慮した廊下幅を広げるなどの住宅についての容積率を緩和するとともに、今回の法案においては、住民合意のもとで壁面線などの建築ルールを定めた場合に、建ぺい率制限を緩和できることといたしております。
　さらに、今後、建築基準法の集団規定の総点検を行い、その中で、高齢社会をも踏まえ、地域の実情に応じ柔軟な対応ができるハートビル法を含めた建築規制のあり方について検討を進めてまいります。
　五番目の御質問でございますが、農村地域のスプロールと今回の法案の関係についてのお尋ねがありました。
　我が国の土地利用の状況を見ますと、欧米のように都市と農村が地域的に峻別されておらず、農村においても都市的な土地利用が行われる一方、都市計画区域内においても農林漁業が営まれております。
　このような実態からすれば、農林漁業の健全な発展を目的とする農地法や農振法と、都市的土地利用の整序を目的とする都市計画法が、互いに連携しつつ役割を分担する現行の法体系が適当と認識をいたしております。
　今回の改正も、引き続きこのような認識のもと、例えば、都市計画区域外に指定される準都市計画区域においては、用途地域等の都市計画を適切に定め、都市的土地利用を整序することにより、結果として農村地域のスプロール化の防止に資する内容である、かように考えております。
　六番目の御質問でございますが、大規模建築物の届け出制度を見送ったことについてのお尋ねがございました。
　御指摘の大規模建築物に関する届け出勧告制度については、都市計画中央審議会で検討されたものでございますが、中間的に公表して一般に広く意見を求めた際、まず一番に、あらかじめ区域や規制内容を明確に示さずに事後的に勧告するのは透明性に欠ける、また二番目の御指摘は、勧告という拘束力のない規制では規制として不十分である、また三番目は、地方公共団体として実際に運用するのが困難である等の御意見をいただき、それを踏まえ、特定用途制限地域制度の創設等の措置を講ずることとしたところでございます。
　建設省といたしましては、今回の改正について、地方公共団体が主体となって地域ごとの課題に的確にこたえられるよう制度が運用されることが必要不可欠と考えておりまして、現場において十分に運用し得る実効性の高い制度として改正案を提案させていただいた次第でございます。
　噴火災害でございますが、心から被害の少ないことを祈念いたしたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣青木幹雄君登壇〕