中山正暉の発言 （本会議）

○国務大臣（中山正暉君）　中川議員からの御質問、二点ございましたが、建設省所管機関の財投機関債の発行についてどうするかということでございます。
　建設省所管の各財投機関につきましては、住宅資金の低利融資、それからまた有料道路などの建設、国民生活にこういうものがもう必要不可欠でございますので、その意味で、有償の資金を活用して行うことがこれらの事業にふさわしいということで実施しておりまして、今後とも、これらの事業に必要な資金を円滑に調達していくことが何よりもこれから望まれることだと考えております。
　それから、財投機関債につきましては、その公募発行によりまして、各機関が市場の評価を受けることを通じまして運営の効率化へのインセンティブが働く等の効果があると言われておりまして、住宅金融公庫は五百億円を決めておりますが、これを除きまして、各財投機関の発行見込み額については、現段階では、大蔵大臣も御答弁ございましたが未定でございます。そのような趣旨を踏まえながら、今後、各機関の資金調達全般を考える中で検討してまいりたいと思っております。
　次に、もう一つの御質問は、特殊法人の財務諸表の公開についてのお尋ねがございました。
　建設省所管の特殊法人である首都高速道路公団とか、それから日本道路公団、都市基盤整備公団等につきましては、いずれも、平成九年の六月に公布された特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律におきまして、その財務内容の公開の推進に資するために、財務諸表、それから附属明細書、業務報告書等を一般の閲覧に供しなければならないことが定められておりますところでありまして、その規定に従って的確に対応をいたしておるところでございます。
　現在、政府の特殊法人情報公開検討委員会におきましても、特殊法人の保有する情報の公開に関する制度等の検討が行われておりまして、その検討状況を踏まえまして、建設省といたしましても、所管特殊法人の情報公開についてさらに適切に対応してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣続訓弘君登壇〕