深谷隆司の発言 （予算委員会）

○深谷国務大臣　岩國委員御指摘のように、我が国の企業の収益率というのがアメリカに比べて非常に低いということは、そのとおりであります。もちろん、今御本人がおっしゃったように、統計の仕方がいろいろありまして、株主資本に対する税引き後の収益率、ＲＯＥ、あるいはその他ございますけれども、おおむね御指摘のとおりの差があることは、そのとおりでございます。
　ただ、日本もかつて一六％ぐらいの時代もあったわけでありますが、振り返ってみますと、石油ショック以降、とりわけバブル崩壊以降に収益率が急激に落ち込んでいった、そんな状況が見られます。ですから、そういう点については十分に思いをいたして収益率を上げなければ、ただいまおっしゃった指摘のような状態になっていくというふうに思います。
　一体どこが原因かと聞かれますと、いろいろございますが、例えばバブル期の問題を考えてみれば、将来の収益率を過大に評価し過ぎた、そして、そのために過大の投資を行って、結果において我が国企業の資本の収益率は非常に低くなっていった、これも一つの要因だろうと思います。
　また、収益率が低い場合に、アメリカなどでございますと、これはもうあなたはアメリカで経営者側におられましたから御存じでありましょうが、直ちにレイオフを行うとか、関連企業を切り捨てるとか、対応が非常に早い。日本の場合には、雇用の確保だとか、下請企業についての、関連企業の存続に配慮するとか、そういうところが思い切った改革が行えないということの一つの理由になっているのではないだろうかと思うのであります。
　企業の効率化とか、あるいは資本の収益性を向上させるということは大事ですけれども、単に減量のみを目的とした合理化というのは、やはりこれから考えていかなければならない。そういう意味では、低収益部門の合理化、それにあわせて、今後成長が見込まれるような高収益部門の拡大を並行して進めていく、我々は選択と集中と言っておるんですが、そういうような方向に努力していくことが大事だと思います。