小川敏夫の発言 （交通・情報通信委員会）

○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　まず基本的な事項ですけれども、日本電信電話株式会社等に関する法律によりまして、ＮＴＴは毎年事業計画を事前に郵政省に提出して郵政大臣の認可を受けなければならない、それから郵政大臣は、業務上必要な命令権がある、あるいは業務に関して報告を求めることができるという、大変にＮＴＴの事業あるいは経営に関して深く指揮命令権を持っておるわけです。
　それで、また昨日の質問に引き続くわけですが、昭和六十三年当時、ＮＴＴは、ポケベル会社あるいは自動車電話会社、いわゆる移動体通信というものをまだ分離していませんから、ＮＴＴの事業として行っておったわけです。そして、そのポケベルなり自動車電話に関しまして、募集業務とかそうした附帯事業に関しては上毛通信とか自動車電話サービスとか、そういった会社に委託しておったわけです。これは、そうするとＮＴＴの事業の範囲に入ると思うんです。
　ですから、質問としましては、通信サービス会社あるいは自動車電話サービス会社に対してポケベルなり自動車電話に関する業務の附帯事業を委託しておったということ、これはＮＴＴの事業に入る、すなわち、郵政大臣の指揮監督下に入るということでよろしいんでしょうか。