続訓弘
行財政改革・税制等に関する特別委員会
続訓弘の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）
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○国務大臣（続訓弘君） ただいま議題となりました地方分権推進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
地方分権推進法は、五年間の時限法であり、本年七月二日にその期限が到来いたしますが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が本年四月に施行される一方で、わずか三カ月後の七月に地方分権推進法が失効することになると、地方分権推進委員会の監視活動が十分できないこと、また、引き続き検討を要する課題もあることから、地方分権推進法の有効期間を一年延長するものであります。
その他、中央省庁等改革に伴う所要の改正を行うことといたしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
地方分権推進法は、五年間の時限法であり、本年七月二日にその期限が到来いたしますが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が本年四月に施行される一方で、わずか三カ月後の七月に地方分権推進法が失効することになると、地方分権推進委員会の監視活動が十分できないこと、また、引き続き検討を要する課題もあることから、地方分権推進法の有効期間を一年延長するものであります。
その他、中央省庁等改革に伴う所要の改正を行うことといたしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
発言情報
speech_id: 114714269X00320000509_003
発言者: 続訓弘
speaker_id: 9429
日付: 2000-05-09
院: 参議院
会議名: 行財政改革・税制等に関する特別委員会