溝手顕正の発言 （選挙制度に関する特別委員会）

○溝手顕正君　私の方から、自由民主党が今回の提案に至った考え方、経緯について、若干申し述べさせていただきたいと思います。
　御承知のように、各派代表者懇談会のもとに設置されました参議院選挙制度の改革の協議会の報告書という形で、皆様の手元にも、各会派にもお届けされていることと思いますが、平成十一年の六月から九回にわたりまして協議をしております。その中で、各会派間の考え方というのは十分その中でお互いに開陳をいたしたところでございます。
　自由民主党といたしましては、当時の連立の流れに対応してと申し上げますか、自由党との協議あるいは公明党との協議、さらには三党の協議と、実はこの報告書段階まではそういう形で参ったわけでございますが、その後、自由党さんの連立離脱ということで、現時点での議員提案をさせていただきましたが、その時点では、いわゆる当時の自由党から代表者として出ていらっしゃいました方を含めて、今回の提案者には入っていないという結果になっております。
　それで、どこまでをどうと申し上げたらいいか非常に難しいんですが、その間、我々が共通して取りまとめた中身について少しお話をさせていただきたいと思います。
　我が党におきましても、長い間、選挙制度の改革の中で、とりわけ定数削減については党内で議論をしてまいったところですが、そういった集大成として今回の党提案になったわけでございます。
　結論から申し上げますと、抜本改革の必要性は十分認めつつ、諸般の事情を考慮すれば、当面、ある程度の議員定数の削減を行うべきであるというのが我々の立場でございます。
　その議員定数のある程度の削減という件に関してさらに具体的に申し上げますと、現行議員定数の五％程度の削減を目指すべきではないか、こういうことでございます。そして、定数削減を行うとすれば、現行の比例代表制と選挙区制はそれぞれ等しく評価されるべきと考えることから、現在の定数に準じて比例した削減を行うべきではないかということも考えております。
　さらに、議員定数を削減すべきという意見はさまざまな議論に発展するわけでございますが、いわゆる公選による二院制を採用する憲法において、参議院に期待されている役割を損なわない程度の数を削減すべきであると。したがって、今後とも組織運営等、可能な限り参議院の改革を継続して行うことが極めて重要であるという御指摘もいただいておりますので、そういうことも踏まえて、先ほど結論的に申し上げましたように、諸般の事情を考慮すれば、ある程度の議員定数の削減を行うべきである、こういうことになったわけでございます。
　さらに申し上げますと、さまざまな抜本的な改革につきまして各党で意見を交わしましたが、我々といたしましても、当時、連立で協議いたしました自由党さん、公明党さんを含めまして、現在の選挙制度に対する抜本的な改革については、この当面の削減にとどまらず、今後も引き続いて検討が行われるべきだ、こういう立場に立っているところでございます。
　非常にはしょった言い方になりますが、この一年間、我が党が主張してまいりましたこと、あるいは連立の中で協議いたしましたことを申しまして、私の発言とさせていただきます。
　以上です。