青木幹雄の発言 （本会議）

○国務大臣（青木幹雄君）　本岡議員にお答えをいたします。
　議員からは、定数削減法案の処理に関連をして、私の議会介入、二月二日の採決に関し御指摘がございました。
　御指摘の点に関しましては、ただいま総理よりお答えをしたとおりでございますが、本法案は、国民世論の声、衆議院議員の任期が迫っていること等に照らし喫緊の課題であり、これまで三回の国会にわたり議論されてきた経緯を踏まえ、正規のルールに従って処理されたものであり、何ら問題があったとは考えておりません。
　また、私が参議院に対し議会介入を行ったとの一部新聞の報道に基づいて御指摘されているようでございますが、斎藤参議院議長は私にとり長年御指導いただき尊敬申し上げておる先輩であります。そのような斎藤議長に対し、私が採決を迫ったり強要したという事実は一切ございません。
　次に、阪神・淡路地域における特例措置の延長についてお尋ねでございますが、まず、カウンセリング担当教員につきましては、本年度二百七名を配置しており、平成十二年度においても適切に対応をしてまいります。
　次に、災害復興公営住宅における特別家賃低減対策につきましては、被災者の方々の生活再建の促進のため、入居後五年間について措置しているものであり、平成十二年度予算案においても所要額が計上されておるところであります。
　さらに、災害援助資金につきましては、措置期間が最大五年と定められておりますが、やむを得ない理由があった場合には市町村の判断でさらに猶予できることとなっております。
　最後に、災害復興公営住宅にお住まいの高齢者の安否の確認などを行う高齢世帯支援者に対する神戸市の制度につきましては、引き続き平成十二年度においても政府として支援を行ってまいりたいと考えております。
　これらの措置を含め、阪神・淡路地域における特例措置の平成十三年度以降における取り扱いにつきましては、関係省庁及び地方公共団体において、地元の状況等も踏まえつつ検討されることになると私は確認いたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕