中山正暉の発言 （本会議）

○国務大臣（中山正暉君）　本岡議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　先般、五年目を迎えました阪神・淡路大震災、しめやかに追悼式が、先ほど総理からお話がありましたように、皇太子殿下をお迎え申し上げ、そしてまた総理、参議院議長お出ましのしめやかな追悼会が行われました。その前日もこの阪神・淡路大震災を総括するシンポジウムが行われまして、私もお招きをいただきましたが、皇太子殿下も御出席で、終始熱心にその総括を御聴取されておられました。
　特に、震災後その震災関連の事故で九百十名の方が亡くなられておられますが、統べて六千四百三十二名の大変とうとい犠牲が出たわけでございます。心から改めて哀悼の意を表しますとともに、自然災害に備える心構えをますます固めてまいらなければならない、かように考えております。
　総理、官房長官からもお答えがございましたので重複を避けたいと存じますが、二重ローンの問題でございますが、住宅金融公庫におきましても、災害復興低利住宅融資、それから既存債務の返済条件の緩和につきまして特別措置を講じているところでございまして、今まで貸付条件変更を利用された方々が三千八百九十件、これは十二年一月現在でございますが、そういう形になっております。
　それから、兵庫県の方でも復興基金による利子補給等の措置も講じられております。
　住宅再建の公的支援につきましては、地震や風水害で住宅を失った被災者の方々にとってその再建は切実な問題であると認識しておりますので、私どもも考えておりますが、民主党におかれましても、国の公的支援と住宅所有者の掛金による新しい支援制度の検討を行っておられるということでございます。
　政府においても、現在、国土庁に設置された有識者で構成する検討委員会、これは被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会、十一年の二月八日から始まっておりまして、今まで九回、十一年の十二月三日に行いましたが、次回は十二年の二月二十二日を予定いたしておりまして、総理からも御答弁がありました本年夏ごろに結論を出したい、かように考えております。
　とにかく被災者の住宅再建の状況の把握、各種支援策の評価などを行いまして、今後の住宅再建支援のあり方について総合的な見地から検討をいただいておりますことに敬意を表したいと存じます。
　そして、被災者生活再建支援法でございます。
　これは平成十年の五月二十二日に参議院の御努力で成立をいたしております。十一年の四月五日からこの制度がスタートいたしておりますが、今までに広島県、それからまた福島、そしてまた栃木県の豪雨災害等にも被災者に対して適用をいたしております。さらに、阪神・淡路大震災の被災者に対しましては、本法成立時の衆参の附帯決議を踏まえまして、本法と同程度の支援措置を復興基金事業として実施いたしたいと考えております。
　民主党の御提案でございますが、支給対象者や給付額等を拡大させることとされておられます。
　現在の支援法は、自助努力によって自立することの困難な方々に対して生活の再建を支援することといたしておりますので、法の趣旨にかんがみますと慎重な検討が必要だ、かように考えております。また、財政難の折でございますので、財源の確保をどうするかという問題があると考えております。
　いずれにいたしましても、現行制度は運用開始から一年にも満たず、当面現行法で円滑かつ適切に運用をいたしまして、見直しを施行後五年を目途ということになっておりますので、総合的な検討をすることを附帯決議に従いまして、災害等の特別委員会の附帯決議がございますので、実績を積み重ねることが重要である、かように考えております。
　それから、二つ目の御質問でございますが、阪神・淡路復興対策本部の設置期間満了の問題でございます。
　これから各省庁の局長クラスから成る連絡会議を設置いたしたい。二月二十二日に次回の復興本部会議が行われる予定になっておりますが、関係省庁の担当局長クラス、そして内閣の内政審議室長が議長となる形式で実施をいたしたいと考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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