堺屋太一の発言 （本会議）

○国務大臣（堺屋太一君）　田名部議員にお答えいたします。
　将来の財源の確保についての御質問がございました。
　極めて厳しい我が国の財政の現状にかんがみまして、財政の健全化は決して忘れることのできない重要課題であり、我が国の経済が回復軌道に到達いたしました後には多様な手段を活用して着実に財政再建を進めていく必要があると考えております。
　日本は、巨額の国公債を発行する一方で、膨大な国有財産等を持っていることもまた事実であります。かかる観点から、経済審議会の答申「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」、これは平成十一年七月八日に閣議決定したものでございますが、そこにおいては、国有財産も不断の見直しを行い、集約化、立体化等で有効活用を図りながら一層の売却を進めるべきものとしております。また、政府保有の株式等についても、積極的に売却を進めることとしております。
　特殊法人につきましては、行政改革の一環といたしまして民営化、事業の整理縮小、廃止等を進めるとともに、ふさわしい組織形態、業務内容の検討を行っているところでございまして、今後ともこれを推進していくこととしております。その過程では、時代の変化に応じまして民営化、株式会社化することが適当であるものも出てくる可能性があると考えております。
　さらに、経済構造の改革を推進して新しい産業の発展と意欲的な起業の創出に努め、経済を活性化することによって歳入の増加を図っていく、そういうような総合的な政策によって、やがてこの財政問題にも考えを広げていきたいというところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕