宮澤喜一の発言 （本会議）

○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆるゼロ金利政策につきまして、御承知のようにこれまで日本銀行の政策委員会・金融政策決定会合等において、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまでゼロ金利政策を継続することが適当であるという趣旨の見解が表明されております。
　我が国経済は、ここに来まして自律的回復に向けた動きが徐々にあらわれておりますが、全体としては需要の回復が弱く、公需から民需への円滑なバトンタッチがもう一つである。民需中心の本格的な景気回復の実現になお努めていくことが重要な局面であると思っております。
　いずれにしても、金融政策は日本銀行の所管事項でございますが、一昨日、四月十日に日銀の金融政策決定会合がありまして、当面の金融政策運営について、現在のいわゆるゼロ金利政策を継続するということが決定されたと承知をいたしております。
　それから、国債のことにつきまして御心配いただきまして、まことにそのとおりでありまして、我が国の財政はいわば危機的な状況にあります。
　それで、今後の様子を考えますと、歳出面ではやはりますます高齢化の進展に伴って経費の増が見込まれると思いますし、景気が回復いたしますと、今のような金利では国債を出すわけにはいきませんので、国債費の増が見込まれる、これは必至だと思われます。
　それから、歳入面につきまして、景気が回復いたしますと、それだけの税収の増はあるはずでありますけれども、仮に名目で二％の成長があるといたしまして、弾性値が一・一であれば二・二％でございますから、今五十兆円ぐらいの税収ですと、それだけしても一兆、二兆に足らない増収だということになりますので、どうもその点からも財政は非常に難しゅうございまして、どうしてもやはり抜本的な財政改革をしなければならない。先ほど総理が言われましたような時期において、それをできるだけ早くしなければならないと思っております。
　現実の国債の発行につきましては、市場の動向を見ながら、期間でありますとか金利でありますとか発行条件を十分注意しておるつもりでございます。ただいままでのところではスムーズに発行が行われておりますけれども、常に注意をしておかなければなりませんし、やはり経済が本格的に民需中心の成長になりましたときには、直ちに税制、財政含めまして、財政の抜本的な改革をいたさなければならない、そのような現状でございます。
　それから、バランスシートにつきましていつも御指摘がございまして、現実に各省庁で検討をしてもらっております。まず、現行の公会計制度のもとで各種の計数が存在いたしますから、それを前提としてどういうバランスシートが作成可能かということを、今各省庁で一緒に仕事をしております。
　御承知のように、例えば国が保有する資産、河川もありますし、道路も海岸もございますけれども、これらを企業の資産と同様に見ることはどうも適当ではない。評価をどうするかといったように、営利を目的として運営されている企業とは違います公的部門にいろいろ問題がございますので、その辺をどうするかを今いろいろ議論しておりますが、国の財政事情に係る情報開示として何かなければ、おっしゃいますようにどうも非常に申しわけないと思っておりますので、今各省庁で一生懸命やっておりまして、いずれにしても、夏ごろまでにはこういうものを一応試作いたしましたといったようなものをごらんいただきまして、御批判を受けながら、なお将来に向かって洗練したものにしていきたい、そういう作業の最中でございます。（拍手）
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