中曽根弘文の発言 （本会議）

○国務大臣（中曽根弘文君）　私に対しましては三点ほどの御質問でございました。
　まず第一の教育勅語についてのお尋ねでございますけれども、「教育ニ関スル勅語」は、およそ半世紀にわたって我が国の教育の基本理念とされてきましたが、戦後の諸改革が行われた際、昭和二十三年、国会において排除・失効確認の決議が行われたものであります。したがいまして、教育勅語の復活はもとより考えておりません。ただし、その中には「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ」など、今日も大切にすべきことがあると私も考えております。
　また、道徳教育につきましては、人間が生きていく上で最低限守らなければならない規範があり、こうした規範を子供たちにしっかりと身につけさせることは大変重要なことと考えております。
　このため、家庭、地域社会、学校が一体となって子供たちに正義感や倫理観、生命を尊重する心、思いやりの心などをはぐくむ心の教育に取り組んでいるところであります。
　次に、教育予算の抜本的増額についてのお尋ねでございますが、教育は国家百年の大計であり、我が国が二十一世紀に向けて心の豊かな美しい国家を実現するためには、教育、学術、文化、スポーツの振興は極めて重要な課題であります。このため、平成十二年度予算におきましても、心の教育の充実や学術研究の振興など、緊急に取り組むべき今日的課題への対応に必要な予算の確保に努めたところであります。
　今後とも、厳しい財政状況のもとではありますが、教育改革に寄せられる国民の期待にこたえられるよう必要な文教予算の充実確保に努めてまいります。
　三十人学級についてのお尋ねでございますが、国が定める学級編制の標準につきましては、このたびの協力者会議の報告にもありますように、今後、学級は生徒指導や学校生活の場である生活集団としての機能を中心として位置づけ、学習集団としての機能については、学級という概念にとらわれずにより柔軟に考えることが必要であると考えております。
　個々の児童生徒にとって多数の教員がかかわることが、きめ細かな指導を行い、一人一人の児童生徒の個性をはぐくんでいく上でも効果的であることなどを踏まえ、また、国、地方を通じた厳しい財政状況などを総合的に判断し、現行どおりの上限四十人とすることが妥当と判断したものであります。
　今後は、子供たちの基礎学力の向上ときめ細やかな指導のため、教科や学年の特性に応じて少人数の学習集団を設定して授業を行うことを支援、推進することが重要と考え、そのために必要な教職員定数の改善の内容などについて具体的な準備を進めているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕