平沼赳夫の発言 （石炭対策特別委員会）

○平沼国務大臣　このたび通商産業大臣に就任をいたしました平沼赳夫でございます。
　第百四十九回国会における衆議院石炭対策特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
　我が国石炭鉱業においては、内外炭価格差の縮減に向けて、労使一体となった合理化努力が続けられているところであります。政府といたしましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から平成十三年度までの十年間を政策期間とする石炭政策を推進しているところであり、石炭鉱業構造調整対策、炭鉱労働者雇用対策、産炭地域振興対策、鉱害対策の各施策を着実に実施してきたところであります。
　この石炭政策が平成十三年度末までに円滑に完了できるよう、今後の施策の進め方を明確にするべく、昨年八月に石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会において答申が取りまとめられたところであります。同答申においては、平成十三年度末までの間に十全の措置を講じることにより石炭政策の目標は達成し得るとされ、同政策の円滑な完了に向けて今後実施すべき措置が具体的に明らかにされました。
　そして、今後実施すべき措置を具体的に推進するために、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律が第百四十七回国会における審議を経て成立に至ったところでございます。政府といたしましては、本法律に基づきまして、現行の石炭政策を完遂するため全力を尽くしてまいります。
　第一に、石炭鉱業構造調整対策につきましては、構造調整の完了に向けて、引き続き石炭会社の生産合理化に対する支援や石炭会社等の新分野開拓に対する支援を講じてまいります。
　第二に、産炭地域振興対策につきましては、産炭地域振興実施計画実現のため、各地域の実情に応じた振興策を講じ、中核的事業主体の財政基盤の整備等を図るとともに、産炭地域振興対策の完了に際し講ずべき激変緩和措置を整備してまいります。
　第三に、鉱害対策につきましては、累積鉱害解消のための取り組みを強化するとともに、浅所陥没等の処理体制を早期に確立するための十全の措置を講じてまいります。
　一方、海外炭安定供給確保の観点から、アジア太平洋地域を中心とした産炭国に我が国のすぐれた炭鉱技術を移転することが今後重要になってまいります。このため、国内炭鉱を海外炭鉱技術者の研修の場として活用する炭鉱技術移転五カ年計画を平成十四年度以降実施していくこととしており、その準備も積極的に進めているところでございます。
　今後とも石炭政策の完遂に向けて最大限努力してまいる所存でございますので、委員長初め委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）