平林鴻三の発言 （逓信委員会）

○平林国務大臣　小平委員長を初め逓信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして、平素から格別の御指導をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　この機会に、郵政行政の基本的な考え方について述べさせていただき、御理解を賜りたいと存じます。
　今日の我が国の景気は、厳しい状況をなお脱してはいないものの緩やかな改善を続けております。第二次森内閣は、景気の本格的な回復を現下の最大の課題とするとともに、日本新生内閣として、二十一世紀に向けて、安心して夢を持って暮らせる国家、心の豊かな美しい国家、世界から信頼される国家の実現に最大限の努力を尽くしていく決意であります。
　郵政省といたしましては、二十一世紀に向けて豊かな高度情報通信社会を構築するＩＴ革命を推進するとともに、地域に密着し、国民の日常生活に欠かすことのできない二万四千七百の郵便局ネットワークを活用し、日本新生に取り組んでまいります。
　以下、当面の重要施策について申し上げます。
　まず、情報通信分野については、現在、世界規模で生じている情報通信技術による社会経済構造の変革、いわゆるＩＴ革命に対して、国を挙げて戦略的かつ重点的に取り組むことが急務となっており、本年七月、ＩＴ戦略本部とＩＴ戦略会議が設置され、我が国全体のＩＴ革命推進体制が整備されたところであります。
　私は、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のある新生日本を実現するため、二十一世紀を開く発展基盤の整備、新規産業と雇用の創出、だれもが参加できる情報通信社会の構築の三つの観点から、ＩＴ革命の一層の推進に努めるとともに、ＩＴ戦略本部の副本部長として、関係省庁との連携施策を積極的に推進し、ＩＴ関連分野への政策資源の集中投入を図ってまいります。
　具体的には、ＩＴ革命の基盤となる情報通信サービスの向上を促進するため、電気通信分野における競争政策の一層の推進、それを通じた通信料金の低廉化、とりわけ、インターネット向けの低廉な定額制料金の全国的普及を図るとともに、通信ネットワークや電波利用システムを一層高度化するための施策を展開し、あわせて、ネットワークを活用したビジネスの一層の発展のための基盤整備や、電子政府の実現に取り組んでまいります。
　また、ＩＴ革命が進展する中で、さまざまな要因により生ずる情報格差、いわゆるデジタルディバイドを克服するため、地域の情報化、情報バリアフリーの推進、ＳＯＨＯやテレワークの普及、教育の情報化などの諸施策を推進してまいります。
　さらに、ネットワークを安心して利用することができるようにするため、違法・有害情報への対処やハッカー、サイバーテロなどへの情報セキュリティー対策、個人情報の保護といった、いわゆるネットワーク利用の影の部分の対策についても適切に対応してまいります。
　放送分野におきましては、国民視聴者が多様な放送サービスによる恩恵を享受できるよう、全放送メディアのデジタル化を推進していくことが最も重要であると認識しております。このために、地上放送のデジタル化を円滑に進めるための環境整備を推進するとともに、ＢＳデジタル放送の円滑な導入と普及促進に努め、ケーブルテレビのデジタル化、高度化を引き続き進めるなど、総合的な政策の推進に取り組んでまいります。
　また、デジタル化時代に対応した放送番組の充実のための制作、流通、保存の各段階における環境整備や、高齢者、障害者の方々に配慮した放送サービスの充実のための支援措置など、放送ソフトの向上に向けた総合的な取り組みを推進してまいる所存です。
　さらに、近年出現してきている通信と放送の融合と呼ばれる事象に関しては、その円滑な展開のため、課題と対応方策について、制度のあり方をも含め、幅広く御意見を伺いながら積極的に検討を進めてまいります。
　以上のような動きと並行して、先日行われた九州・沖縄サミットにおいて採択されたグローバルな情報社会に関する沖縄憲章、いわゆるＩＴ憲章においては、デジタルオポチュニティーの活用や、デジタルディバイドの解消に向けた取り組みが重要であるという認識が示されました。このサミットの成果の実現を図るという意味からも、官民協力のもと、国際機関とも連携しつつ、ＩＴ関連施策を推進してまいります。
　一方、郵政事業については、厳しい経営環境の中、郵便局が地域の情報、安心、交流の拠点として、国民利用者のニーズに迅速かつ的確にこたえられるよう、事業運営基盤の強化に取り組むとともに、国民共有の生活インフラである全国二万四千七百の郵便局ネットワークを活用したさまざまな取り組みを一層推進し、地域の発展に貢献してまいりたいと考えております。
　まず、郵便事業につきましては、全国あまねく公平に良質な郵便サービスを提供するという基本理念のもと、サービスの改善や品質の向上に取り組むほか、経費の節減などさらなる効率化、合理化により、経営基盤の強化を図ってまいります。
　郵便貯金事業及び簡易生命保険事業につきましては、預金者及び加入者の利益や健全な経営を確保するため、平成十三年四月からの郵便貯金資金の全額自主運用等に向け、体制の整備を図るとともに、公共の利益に配意しつつ、安全、確実、有利な運用に努めてまいります。
　また、ＩＴ革命が進展する中、郵便局の利用者の利便の向上を図るため、インターネットを通じて郵便の差し出しを行うことができるハイブリッドめーるサービスを用いた電子内容証明サービスを平成十三年二月から開始する予定としているほか、郵貯インターネットホームサービスの実証実験を行うなど、ＩＴ時代にふさわしいサービスの提供に努めてまいります。
　以上のような取り組みに加え、自治省や地方公共団体など関係機関と連携し、郵便局におけるワンストップサービスの推進を図ることにより、それぞれの地域における住民サービスを一層充実させるべく、取り組んでまいります。
　来年一月六日の中央省庁再編により、郵政省が総務省として再出発をするまで残り半年を切りましたが、郵政省といたしましては、総務庁、自治省と連携し、再編が円滑に実施され、総務省として統合のメリットが十分発揮できるよう、積極的に取り組んでまいります。
　微力ではありますが、両政務次官ともども、日本新生が実現するよう、また、国民の皆様の御期待にこたえることができるよう、郵政行政を展開してまいりたいと考えておりますので、小平委員長を初め理事の皆様、委員の皆様におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。