佐藤勉の発言 （逓信委員会）

○佐藤（勉）委員　ぜひともそういう会議の内容等々も明らかに、ディスクロージャー等々を明確にしていただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
　さらに、沖縄サミットにおけるグローバルな情報社会に関する沖縄憲章の採択も、ＩＴ革命推進に向け、国家レベルでも国際レベルでも総合的に取り組んでいこうとする姿勢のあらわれだと私は受けとめさせていただいております。
　こうした中で、電気通信事業は、ＩＴ革命を推進する原動力としてはより一層の発展、活性化を図っていくことが求められていると思います。しかるに、現況を見ると、地域通信市場における東西ＮＴＴ、事実上の独占状況は依然として解消されていないというふうに私は思っております。地域通信市場の競争が十分に発展しているとは言いがたい状況にあるのではないかと思います。
　また、インターネットや携帯電話の爆発的普及に見られるような市場構造の急激な変化、サービスの高度化、多様化に対するニーズも大変高まっております。技術革新に伴う新しいサービスの登場など、予想をはるかに上回る環境の変化に対し、現行の競争に関する枠組みが必ずしも十分に対応していない状況が生じつつあると私は考えておるところであります。さらに、ＫＤＤが本年十月にＤＤＩ及びＩＤＯと合併するなど、事業者間の合併が進展しつつあるというふうなこともあるわけであります。
　また、ＮＴＴのあり方についても、昨年の再編成からまだ一年余りしかたっておりませんが、郵政省の電気通信審議会の答申が出されてからは既に四年以上も経過しているところでありまして、この間事業を取り巻く環境が大きく変化をしていることから、ＫＤＤなどの通信事業者の公平競争の確保、ＮＴＴのユニバーサルサービスの確保、研究開発の推進普及の責務等の問題について、今日的視点に立った見通しをすることが求められていると私は考えております。
　そこで、ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策について、今月、電気通信審議会に諮問したところでありますが、ＮＴＴのあり方も含め、今後どのように検討を進めていくのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。