松沢成文の発言 （文教委員会）

○松沢委員　まだそこまで話を詰めていないということですが、次の臨時国会までにはぜひとも森総理と語らい合って、お互いの思いを確認していただいて、また衆議院の方にもお披瀝をいただきたいと思います。
　さて、今大臣の話にありましたけれども、教育改革国民会議は総理の私的諮問機関であります。教育を担当する文部省には中央教育審議会という、これは国家行政組織法八条の法的な機関でありまして、やはりこの中央教育審議会も、教育の基本的なテーマについて諮問し、議論をしていただく、こういうことに法的位置づけはなっているのですね。
　かつて、一九八〇年代にいわゆる臨教審というのができた。臨教審も国家行政組織法八条の法的な、これは総理の諮問機関。それで、文部大臣の諮問機関である中央教育審議会とある意味でかち合ってしまったために、臨教審を優先してと言うのは語弊がありますが、臨教審をやっている三年間は中教審は休止をいただいて、臨教審で基本的な方向を議論していただいて、それで出てきた答申で、文部省としてどうするのかということを中教審に諮っていって、さまざまな中教審からの提言が出てきた、こういう関係でありました。
　今回の国民会議は、今回、中間報告までいっていませんが、審議の報告というのが出てきて、見ると、物すごい抜本的な、おっと、ここまで言って本当にやれるのかいなと思うようなものがたくさんあるわけですね。こんなことは文部省は絶対できぬだろうと思うようなこともたくさんございます。
　例えば、曾野さんあたりが一生懸命言われている奉仕の義務化とか、あるいはアメリカのチャータースクールをほうふつとさせるようなコミュニティ・スクールの提案とか、あるいは先生方にとってはちょっと厳しいのじゃないかと思うような、資格認定を繰り返しやっていけとか、あるいは校長先生を公募して民間人をどんどん入れろとか、すごい提案がたくさんあるわけです。確かに、私も見ていて、こんなことできるわけないだろうと思うのもあるし、よくここまで言えた、これができたら日本の教育は変わるぞというのもあるわけですね。
　この教育改革国民会議で出てきた提言、これをまず、総理の私的諮問機関だから、総理がこの中でいいぞと思うものはやれということになるのでしょう。ただ、教育の現場である文部省、文部省としては教育行政をつかさどる立場で、文部大臣がいて、またその諮問機関である中教審があるわけです。ですから、この国民会議の提言をどのように具現化していくのか。
　もっと詳しく聞けば、この出てきた提言はあくまでも総理の私的諮問機関の提言であるから、文部省として、今後文部省内で、あるいは中教審なりに諮ってこの提言の具現化について検討する、もう一回文部省でやり直しますよという方向なのか、それをお聞きしたいと思います。