北側一雄の発言 （予算委員会）

○北側委員　この問題と、もう一つ別の問題がありまして、これは契約は予定どおり実行すべきであると。ただ、将来そごう類似の問題が生じた場合。要するに、瑕疵担保条項が実施をされて預金保険機構が買い戻さないといけないという場面が生じた場合に、そごうと同じような事例が仮に生じた場合、例えば、そごうの方から債権放棄要請がこの場合はありました。これについては、債権放棄要請自体が撤回されましたから、よかったわけでございますけれども、別の事例で、別の借り手の問題で、同じように債権放棄要請があった場合にどうするんだという問題があります。私は、債権放棄要請には応じないということを原則としないといけないというふうに思っているわけでございます。
　預金保険機構からしますと、金融再生法の三条で、金融の破綻処理の原則として費用最小化原則というのがあります。この費用最小化原則ということにのっとりますと、これだけですと、確かに、そごうの再建計画というのがあって、そして国が債権放棄をした方が結果として国民負担が少なくなるかもしれないと判断されて、預金保険機構はあのような判断をされたのでしょうけれども、私は、そうじゃないんじゃないかというふうに言いたいわけでございます。費用最小化の原則だけではなくて、やはり先ほどの、冒頭の話でございます。
　それだけ取り上げたら、もしかしたら再建計画にのっとって国が一部債権放棄した方が結果として国民負担が少なくなったかもしれませんけれども、後々のことを考えますと、やはりモラルハザードを助長してはならない、蔓延させてはならない、公平公正の原則を重視しないといけないと思うわけでございまして、そこをほっておくとより大きな損失が将来生じてしまうのではないかというふうに私は思うわけでございまして、今後類似の問題があっても、国が、預金保険機構が債権放棄をするということは原則としてはあってはならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。