平林鴻三の発言 （予算委員会）

○平林国務大臣　初めに、日米の規制緩和協議の懸案になっておりましたＮＴＴの接続料問題についてでございますが、これは八代前大臣から非常に努力をされておられて、私が引き継いだ問題でございます。早速に佐田総括政務次官や常田政務次官とともに各方面との連絡に当たりまして、方針として、サミット前に次官級折衝までで決着をするという方針を立てまして、各方面の御協力、御努力をいただきまして、その方針どおりに決着をいたしました。与党はもとよりでありますが、民主党からも御意見をいただきました。決着に至りましたことを感謝いたしております。
　もともと郵政省といたしましては、電気通信分野における競争促進を通じて、市場の活性化、料金の低廉化、サービスの向上を図ってきております。我が国自身の問題としてこのような課題に取り組んできたところでありまして、さらに、この主体的な取り組みについて米側に誠意を持って説明してきたというのが経過でございます。他方、米国に対しましては、双方向性の原則、お互いにやりとりをするという原則に基づきまして、これまでも規制緩和対話等の場におきまして、米国市場における参入障壁の撤廃等の要望を行ってきたところでございます。
　米国での長期増分費用方式は違法かどうかということにつきましては、判決が出されたという新聞報道がございますが、これはさらに控訴するかどうかという問題が残っておるようでございます。
　これはともかくといたしまして、御指摘のホリングス法案は、このたび、御指摘のとおり、外国政府が二五％以上出資する企業に対して連邦通信委員会による免許付与等を禁止するという法案でありまして、上院の委員会を通過したことを受けまして、私からＵＳＴＲのバシェフスキー代表に対して懸念を表明する書簡を七月二十六日付で送付いたしまして、ＵＳＴＲ代表が必要な行動をとることを強く要請いたしたところでございます。
　郵政省といたしましては、今後とも、我が国の情報通信分野における諸課題につきまして、みずからの問題として取り組んでまいるとともに、米国政府に対しましては、より一層の透明かつ公正な市場を実現するように求めてまいりたいと存じております。