安富正文の発言 （決算委員会）

○政府参考人（安富正文君）　先生御指摘のように、先般、八月一日に運政審の答申をいただきまして、この中で新たな整備支援の方策として上下分離方式というのが提言されているところでございます。
　上下分離方式は、御承知のように、鉄道施設の整備主体と運行主体が異なる、上下を分離するということで、その整備主体に公的主体が関与するということを目指しておるわけでございますが、従来の民鉄事業者に任せていたのではなかなか整備が進まないという場合に、この方式ですとインフラ部分について公的主体が関与するということで過重な資本費負担から事業者が免れる。運行は従来どおり事業者がそのまま走るということが可能になるわけで、今後の鉄道整備を進める上で真剣に検討すべき方式の一つというふうに考えております。
　したがいまして、運輸省としては、この答申を受けまして、十三年度予算においていわゆる第三セクターが鉄道施設を整備して、その上を鉄道事業者が走るという形態、いわゆる償還型の上下分離方式による都市鉄道の整備という概念を設けまして、これを地下鉄並みの補助でできないかということで現在予算要求をしているところでございます。
　具体的には、京阪中之島線あるいは阪神西大阪線といった線区をとりまして具体的な要求をしておるところでございますが、今後個々の路線について、路線の特性とか事業規模、無償資金比率等の観点からどのような方式が適切か、さらに検討していきたいというふうに考えております。