中島啓雄の発言 （決算委員会）

○中島啓雄君　ありがとうございました。
　積極的な対策に乗り出していただいたということで、評価をさせていただきたいと思います。しかし、なかなか鉄道の整備というのは金がかかりますので、今後財源対策を含めてよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、地方交通といいますか、その辺の問題については先ほどの運政審答申では余り触れられておりませんでしたが、地方交通の現状はもっと深刻ではないか。マイカーの発達に伴ってどんどん輸送量が減っておる。ＪＲから、ＪＲといいますか国鉄から分離しました第三セクター鉄道三十八社のうち三十三社は赤字である。あるいは、長野新幹線の並行在来線として経営分離されたしなの鉄道は、現在年間十億円ぐらいの損失を計上しておるというような状況で、なかなか大変な状況にある。路線バスについても同様な状況でありますし、ＪＲのローカル線も同じような問題を抱えておると。
　しかしながら、赤字だといってその路線を簡単に廃止するわけにはいかないわけでありまして、高齢者、身障者あるいは児童生徒など、要するにマイカーを運転できない人の足をどうやって確保するのかというのは、これはやはり一国の交通政策の問題ではないかと思います。
　そこで、やはり国と自治体で一緒になってこのローカル交通、地域交通の対策というのはかなり抜本的に考えていかなければならない時期に来ておるのではないかと思っております。
　ドイツの例を申しますと、一九九四年に国鉄が民営化されたわけでございますけれども、その国鉄改革の一環として、一九九六年から地域交通の責任と権限をすべて州政府に移管する、リージョナリゼーション、こう言っておりますけれども、そのための財源として鉱油税を値上げすると。鉱油税というのは日本でいえばガソリン税なり軽油税と、こういうことになると思いますが、ガソリン一リットルについて十六ペニヒといいますから八円ぐらいの値上げをして、その中の財源から年間八千億円ぐらいを連邦から州に交付するというような仕組みをつくって、地域の公共交通を積極的に維持しようというような政策をやり始めまして、地域の交通が非常に活性化しておるというような話も聞いております。
　そういった意味からも、今後大きな検討課題であると思いますが、その辺のお考えについて聞かせていただければと思います。