佐々木知子の発言 （決算委員会）

○佐々木知子君　更生保護施設というのは非常によくやっていると思うわけですけれども、実は本当に笑い事ではなく、高齢受刑者のその後というのが非常に問題になるわけなんですね。若いときに年金とかを積んでこなかったから、きっちりとした老後が保障されないという面もございます。本当に体が悪くなってしまえば医療保護なりそういう生活保護も受けられますけれども、体自体はそう悪くはないと、そういうことになると福祉になかなか乗らない。
　そして、私は、高齢者の公判というのも実際よく立ち会いましたし、高齢者もよく調べましたけれども、その後どうするのかといいますと、ちゃんと働きますというふうには一応は皆さん答えるんですが、実は弁護士ですらそういう事情は非常にほとんど難しいということをわかっているというのがこれは現実なんですね。一般の人ですら最近はもうリストラで職を見つけるのが難しいのに、いわんや高齢者、手に職はない、おまけに前科、前歴はあるというようなことで、職を見つけること自体非常にこれはもうはっきり言って不可能に近いということで、これは法務省だけの問題ではなく、厚生省なり労働省なりいろんなところとの連携というのが必要だろうというふうに思っております。
　これについて産経新聞がこの八月二十一日に、受刑者の六十歳以上が急増している、生きがい探しを支援、大半が常連組というような、こういうヘッドラインで記事を出しておりましたけれども、日本全体を、こういうことも高齢化社会を背景に考えていかなければならないということで問題を提起させていただきました。
　次に、外国人犯罪の問題に移らせていただきたいんですけれども、石原都知事の発言に見るまでもなく、外国人犯罪がふえていると。それも凶悪犯罪がふえているんではないかというのが一般の方々が持っているイメージでございます。
　外国人といっても定義はいろいろございまして、犯罪統計で使う場合の外国人というのはいわゆる来日外国人、永住資格を持つ者とか、それからアメリカ軍の関係者を除いた者を来日外国人と定義して、彼らの犯罪という形でまとめているわけですけれども、その来日外国人犯罪というものが実際にイメージだけでふえているのか、本当にふえているのか。ふえているとして、現在の数値、それからどういうふうな罪名が多いのか、それから国籍としてはどういうふうな傾向があるのか、そういうようなことについてお答え願いたいと思います。