水野誠一の発言 （決算委員会）

○水野誠一君　私もいろいろ電子政府の必要性ということについて考えてきたわけでありますが、そもそも電子政府あるいは効率的で質の高い行政サービスのニーズというものは九〇年代初頭のシリコンバレーに端を発していると、こういう話が出てまいりました。
　シリコンバレーに集積したＩＴ企業、これは製品寿命が大変短い。せいぜい六カ月か一年程度しかない。それほど技術革新というのがスピーディーに行われていく。そういう、ドッグイヤーとも言われているようなサイクルで経済が進んでいくということになると、例えば工場建設に対する地方行政の許認可が六カ月もかかるというふうなことになると、もうそれ自体が事業にとって致命的な影響を与える。そのため、この地域の企業は市場では競争しても、行政、議会に対しては互いに協力して政策決定のスピードと効率を強く求めるようになっていった。つまり、企業を初めとする経済主体にとっても、効率的で質の高い行政が存在することは極めて重要な要素であるということがそこで非常に強く認識をされたというふうに聞いています。
　ことしの四月に発表されたスイスのＩＭＤ、これは国際経営大学院、ここの調査というのは大変世界的にも注目されている調査なんですが、このデータによりますと、日本政府の効率性というのが世界三十三位という評価になっています。これはシンガポールなどと比較しても大きく劣っているという大変不名誉な結果が出ているわけでありますが、我が国においても知識産業社会を支える新たな行政システムへの転換が今強く迫られていることはこうした調査を見るまでもない問題だと思います。
　重要なのは、ＩＴ革命をいかに行政改革につなげるかという視点でありまして、ＩＴ革命自体は一つの手段であって、大きな目標というのは行政改革にある、こういう視点をしっかり持つことが大事だと思いますし、また電子政府プロジェクトも国、地方の双方が情報技術を手段として活用した行政改革を推し進めるための一つの手段になっていく、こういう考え方をぜひしっかりと持っていただきたいと思います。
　そこで、大臣からも御意見を伺いたいと思うんですが、地域住民との接点は地方自治体が中心となるということで先ほども申し上げてまいりました。そういう中で、下手をするとばらばらのインフラ整備、これは例えば地方自治体、こういうものは整備自体がばらばらになってしまう。そういうことになると、国民の無関心の間にそういったばらばらのインフラ整備が進むという構図になってしまっては、今まで言われてきたような新たなむだな公共事業になるのではないかという、こういう危惧も私はあるのではないかと思います。
　やはり、そういう意味でのインフラというものが一つの大きなビジョンのもとでしっかりと整備をされる、そしてそれは先ほどから申し上げているように国レベルと地方自治体、そしてそれは市区町村レベルにまで一つきちっとした筋の通ったシステムとなっていかなければいけない。そうしませんと、例えばインフラあるいはハード、こういうものが整備されても実際に機能しないものになってしまってはまさに仏をつくって魂を入れず、こういうことになってしまうんじゃないか。こんな危惧も持っているわけでありまして、そういう意味からいきますと、自治省の役割というのは非常に私は大きいんじゃないかと思うのでありますが、その点について大臣の御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。