平林鴻三の発言 （予算委員会）

○国務大臣（平林鴻三君）　ちょっとこれは込み入ったわけがあるようでございまして、申し上げますと、我が国におきましては、中継局がきめ細かく置かれておりますことから周波数事情が極めて逼迫をしておりまして、デジタル移行に先立って、今申したアナ・アナ変換でございますが、アナログ周波数の一部変更が必要となりまして、このアナログ周波数変更については、民放、ＮＨＫ、郵政省から成る共同検討委員会におきまして詳細に検討したところでございます。
　それで、送信側に要する対策経費は約三百十二億円、受信者側に要する対策経費が約五百四十億円、この影響世帯数が実に二百四十六万世帯と多数に上るという結論でございます。それで、送信側におきましては、この受益と負担の関係が対応するものではありませんで、例えば福岡県でやろうと思いますと、佐賀県側でこの費用が必要になってくるというようないわば特定地域にしわ寄せ的に集中して発生する、こういうことがございまして、周波数変更が必要な地域の事業者にのみ負担させることは不公平だという話なんだそうでございます。
　それからまた、受信者対策につきましては、放送事業者には視聴者に対する義務がないということから、放送事業者にその費用を負担させることは適切ではないということになります。
　放送のデジタル化は周波数の効率的使用を可能とするものでありまして、デジタル放送への全面移行が実現すれば、周波数の一部についてはあきが生じて新たに他の用途に利用できるという可能性があります。
　そこで、そのアナログ周波数変更に必要な経費につきましては、これらの点を勘案して、国会におきまして附帯決議が先般なされております。「公的支援の在り方を含め検討すること。」、そういう附帯決議でございまして、さようなことも勘案いたしまして、デジタル放送のメリットを広く国民が享受できるように来年度予算に向けて検討していきたい、さようなことでございます。
　ちょっと長々と申し上げまして、相済みません。