保坂展人の発言 （議院運営委員会）

○保坂委員　社会民主党・市民連合を代表して、ただいまの動議に反対、以下、理由を述べます。
　実は、法務委員会では、つい先日九人の参考人の貴重な意見を聞き、議論は大変深まっているというさなか、突然の採決、しかもその出口については与野党で十分協議がし得る立場にありながらの緊急上程に、野党四党で反対をしました。
　事実、きょう現在でも、議題になっていることは、少年院が再犯の率を年々下げ、統計的に見ても、日本の少年法のもとの少年院というのはきちっとした役割を果たしてきたのではないか。重大な過ちを犯した少年に対して保護、教育、そういう観点でこれに臨むことが甘いという批判がありますが、しかし、そういう罪の自覚を彼らに保障する矯正現場の実践ということが軽んじられた立法ではないのかということが議論されています。
　そして、アメリカの事例を振り返ってみますと、日本の少年法のもとになったアメリカの少年法制、保護主義、これを明確に打ち出した少年法が変わってまいりました。変わっていく過程は、やはり政治の側からの、甘過ぎる、厳しくするべきだという議論が多々繰り返されて現在非常に厳しいものになっているというのは、議員の皆さん御存じのとおりです。
　その結果、少年犯罪が激減をしたのか、あるいは犯罪を起こした少年たちが長期に処遇をされることによってさらに重大な犯罪に手を染めていくという犯罪の悪循環、我々議員はこういった少年法の問題を論じるときに、政党、会派のその瞬間の立場ではなくて、二十年後、三十年後、ひいては五十年後にわたる視野を持ってこれは議論をしなければならない問題だと思います。
　そうした議論が始まりかけたというのが今の法務委員会の実情でしょう。こういった議論が途中で打ち切られて、そして、少年法が甘い、少年法を厳しくすべきだという一般的な世論、そこにただ目を向け、内容的には極めて不整合な改正案ということが、しかも緊急上程でされるということに我々は反対ということをはっきり言明したいと考えます。
　官房長官の辞任の問題など、子供たちに大人として、親として説明ができる、そういうことを政治の側がまず示さなければいけないということも付言しておきたいと思います。