平沼赳夫の発言 （商工委員会）

○平沼国務大臣　近年のインターネットの急速な普及に見られるような情報通信技術の発達に伴い、電子商取引の普及を初めとして、我が国経済の急激かつ大幅な変化が進展しております。我が国においては、現在、インターネットの利用人口はまだ全人口の二割強でありますけれども、これが二〇〇五年には六割以上となる、約七千七百万人ぐらいになるだろう、こういう予測であります。
　他方、委員がただいま御指摘になられたとおり、我が国の行政法規においては、いまだに民と民の間の手続の義務づけについて、書面、紙によって行うことを強制しているものが多くありまして、民と民の間の契約自体は電子的手段で行えるにもかかわらず、これらの行政法規が民間のＩＴ化の阻害要因になっているとの指摘もなされています。また、これらの行政法規は、その所管が多くの省庁にまたがっているために、個々の省庁の取り組みではその解決が非常に困難でありまして、個々の省庁ごとに制度改善に取り組んだ場合には、制度が省庁によってばらばらとなる、そういう危険がある。
　そこで、通産省といたしましては、本問題を一気に解決をしなければならない。内閣官房と御相談をし、全省庁に対して行政法規の実態の調査を行ったところであります。その結果として、七省一庁、これは金融庁でありますけれども、一委員会、公取の、関係法律の主務省庁を特定し、これらの省庁に御協力をいただいて、今般御審議をいただく総計五十本の法律を統一的な方針のもとに改正すべく、本書面一括法案を取りまとめさせていただいたところであります。
　私としては、本法律案の成立をいただいた暁には、この法律の円滑な施行に努め、規制によって民間の商取引がゆがめられることのないように、電子商取引の促進に取り組んでまいりたい、このように思っております。